受付中省エネ
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
補助額補助対象蓄電システムごとの補助額。1申請あたり上限60万円。上限 600,000円
福島県 ・ 郡山市 ・ 省エネ
郡山市 蓄電池補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
郡山市で蓄電池補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認蓄電池が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる郡山市ゼロカーボン推進事業補助金交付申請書（第1号様式）、収支決算書（第2号様式）、交付申請写真台紙（第3号様式）、対象設備の設置に係る契約書（工事請負契約書又は売買契約書）の写し目安: 約3日
- 4申請するオンライン・窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
補助対象経費以内の額（太陽光とセット 上限13万円／蓄電池単独 上限10万円）
上限 130,000円
- 対象者
- 市内に住民票があり自ら居住する住宅に対象設備を設置した市民（市税滞納なし・リース/PPA等でない自己所有）
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2026年04月20日 〜 2027年03月15日
- 申請方法
- オンライン / 窓口
- 担当課・電話
- 郡山市環境政策課
予算上限の注意：先着順。補助金額が終了した場合は期間内であっても募集を締め切る（令和8年6月末時点の残予算約2,780万円）。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年07月04日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金について - 郡山市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連
郡山市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。郡山市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 郡山市ゼロカーボン推進事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 収支決算書（第2号様式）
- 交付申請写真台紙（第3号様式）
- 対象設備の設置に係る契約書（工事請負契約書又は売買契約書）の写し
- 申請者本人宛ての領収書の写し
- 振込先口座を確認できる書類の写し
- 蓄電池のメーカー名・型式・型番・パッケージ番号が確認できる資料
- （新築・建売購入者は）登記事項証明書の写し
注意事項
- 補助金の名称が令和8年度から『エネルギー3R推進事業補助金』→『ゼロカーボン推進事業補助金』に変更。すべて設置後（改修後）の申請で、環境政策課窓口持参（郵送不可）またはオンライン申請。
- 蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）登録製品であること。初期費用0円モデル（リース契約等）は対象外。太陽光とセットは同一工事請負契約または30日以内締結の契約が要件。
- 同制度には事業者向けの事業用自家消費型蓄電池（上限50万円）区分もあるが、本レコードは家庭用蓄電池分。ほかにエネファーム・V2H・エコキュートも対象。
郡山市での蓄電池補助金について
郡山市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは郡山市の制度のみを掲載しており、蓄電池（家庭用蓄電池・定置型蓄電池）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
郡山市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html）で必ず確認してください。
郡山市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか？
市内に住民票があり自ら居住する住宅に対象設備を設置した市民（市税滞納なし・リース/PPA等でない自己所有）に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
郡山市で蓄電池の補助金を申請するには？
令和8年度 郡山市ゼロカーボン推進事業補助金（家庭用定置型蓄電池）は、市内に住民票があり自ら居住する住宅に対象設備を設置した市民（市税滞納なし・リース/PPA等でない自己所有）の方が対象です。工事後申請が必要で、オンライン・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html）でご確認ください。
郡山市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？
補助対象経費以内の額（太陽光とセット 上限13万円／蓄電池単独 上限10万円）、上限130,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
家庭用蓄電池も対象になりますか？
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
福島県内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
福島県の蓄電池補助金を市区町村別に比較 →
福島県内の受付状況・上限額を一覧で比較
全国の蓄電池補助金がある自治体一覧 →
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
蓄電池補助金 自治体ランキング・比較 →
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。