茨木市 給湯器補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
茨木市で給湯器補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認給湯器が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)、設備の概要等(様式第2号)、設備の設置費に係る領収書の写し、設備の設置費に係る内訳明細書の写し目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 茨木市の住民票に記載されている個人が住民票記載の住所に対象システムを設置していること
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2026年04月13日 〜 2027年03月05日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 環境政策課
- ・本ページの情報は令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度のご案内|茨木市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
茨木市の住宅省エネ補助金
給湯器と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。茨木市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と給湯省エネ2026事業などの国制度は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業(住宅省エネ2023キャンペーン)
必要書類
- 茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 設備の概要等(様式第2号)
- 設備の設置費に係る領収書の写し
- 設備の設置費に係る内訳明細書の写し
- 申請者の住民票の写し(申請日前3月以内に取得したもの)
- 誓約書
- 機器の設置状態を示すカラー写真
- 機器の型番がはっきりと分かるカラー写真
- 保証書等設置日が記載された書類の写し
注意事項
- 自然循環型太陽熱温水器は上限30,000円、強制循環型ソーラーシステムは上限40,000円、太陽光発電システムと同時設置・申請の家庭用燃料電池(エネファーム)は上限40,000円。
- 太陽熱温水器・ソーラーシステムは設置日から6か月以内に申請。家庭用燃料電池は太陽光発電との同時申請が必要。
- 燃料電池発電ユニットを既設の給湯器に接続した場合は補助対象外。
- 市税を完納していること(未納・分納中は補助対象外)。
- 過去5年以内に同一種類の設備の補助金を受けていないこと。
- 中古・自作品は対象外。
- 予算に達した場合は受付を終了。
茨木市での給湯器補助金について
茨木市の給湯器補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは茨木市の制度のみを掲載しており、給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
給湯器とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
茨木市の給湯器補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/hojo/2024solar.html)で必ず確認してください。
茨木市の給湯器補助金は個人でも申請できますか?
茨木市の住民票に記載されている個人が住民票記載の住所に対象システムを設置していることに該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
茨木市で給湯器の補助金を申請するには?
令和8年度茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度(太陽熱温水器・ソーラーシステム・家庭用燃料電池)は、茨木市の住民票に記載されている個人が住民票記載の住所に対象システムを設置していることの方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/hojo/2024solar.html)でご確認ください。
茨木市の給湯器補助金の上限額はいくらですか?
自然循環型太陽熱温水器:上限30,000円 / 強制循環型ソーラーシステム:上限40,000円 / 家庭用燃料電池(エネファーム):上限40,000円、上限40,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
エコキュートも対象になりますか?
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
給湯器補助金の使い方ガイド
大阪府内で給湯器補助金がある自治体
関連リンク
大阪府内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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