受付中省エネ
DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）
補助額定額補助上限 600,000円
山口県 ・ 下関市 ・ 省エネ
下関市の蓄電池補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
受付中2026年度
補助額
補助対象経費の1/5または蓄電容量1kWh当たり20,000円のいずれか少ない額
上限 200,000円
- 対象者
- 下関市民または市民となる予定の者、自らが居住または居住予定の住宅に対象システムを設置する者、市税滞納がない者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2026年04月30日
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
予算上限の注意：前期300万円、後期300万円（予定）。予算超過時は抽選。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年05月05日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は令和8年度下関市スマートハウス普及促進補助金について（前期申請） - 下関市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用できる可能性がある国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム申請手続のための確認事項（様式第1号の2）
- 対象システム設置承諾書（様式第1号の3）
- その他必要書類
注意事項
- 太陽光発電システムと連系し、または連系することを予定していることが要件
- 新品で、国の定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行う者が指定するもの
- 既存設備の置換または増設は対象外
- 設置工事着手前に申請が必要
- 対象システムは申請者が自ら購入・所有するものであること（リース不可）
- 各期の予算超過時は抽選を実施し、抽選結果によっては補助金交付を受けられない場合がある
- 郵送方法は書留・簡易書留などの配達記録が確認できる方法のみ
家庭用蓄電池・蓄電池とは
家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。
関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池
よくある質問
下関市で蓄電池の補助金を申請するには？
令和8年度下関市スマートハウス普及促進補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）は、下関市民または市民となる予定の者 / 自らが居住または居住予定の住宅に対象システムを設置する者 / 市税滞納がない者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/87039.html）でご確認ください。
下関市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？
補助対象経費の1/5または蓄電容量1kWh当たり20,000円のいずれか少ない額、上限200,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
家庭用蓄電池も補助対象になりますか？
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
関連リンク
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。