受付中防災・安全
住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）
補助額国の支援を受けた地方公共団体の制度として実施。個人向け補助額・補助率は市区町村ごとに異なります。
神奈川県 ・ 伊勢原市 ・ 防災・安全
伊勢原市 耐震改修補助金
購入後でも申請可・上限額・対象者・申請方法【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
伊勢原市で耐震改修補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認耐震改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる固定資産税減額申告書（納税義務者の住所氏名、家屋の所在・家屋番号・種類・構造・床面積、建築年月日及び登記年月日、耐震改修が完了した年月日、耐震改修に要した費用を記載）、耐震改修に要した費用を証する書類、耐震改修後の家屋が地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
- 対象者
- 耐震改修を行った耐震基準適合住宅の固定資産税の納税義務者、特定耐震基準適合住宅（地方税法附則第15条の9の2第1項）の納税義務者、耐震基準適合家屋（地方税法附則第15条の10第1項）の納税義務者
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
必要書類（主なもの）
- 固定資産税減額申告書（納税義務者の住所氏名、家屋の所在・家屋番号・種類・構造・床面積、建築年月日及び登記年月日、耐震改修が完了した年月日、耐震改修に要した費用を記載）
- 耐震改修に要した費用を証する書類
- 耐震改修後の家屋が地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年08月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は伊勢原市税条例を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 固定資産税減額申告書（納税義務者の住所氏名、家屋の所在・家屋番号・種類・構造・床面積、建築年月日及び登記年月日、耐震改修が完了した年月日、耐震改修に要した費用を記載）
- 耐震改修に要した費用を証する書類
- 耐震改修後の家屋が地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類
注意事項
- 出典は伊勢原市例規集の「伊勢原市税条例」本文（附則第6条の3）。補助金ではなく固定資産税の減額措置で、伊勢原市が当該減額を運用していることと申告手続が条文で確認できる。
- 耐震改修が完了した日から3月以内に市長へ申告書を提出する必要がある（3月を過ぎる場合は理由の記載が必要）。
- 減額割合・減額期間は地方税法附則第15条の9・第15条の9の2・第15条の10の定めによるため、条例本文には金額・率の記載がない。具体的な減額額は伊勢原市資産税課へ要確認。
- 市の解説ページ「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」（https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2013040100119/）も併せて参照すること。
- Stage A が取得したソースは市税条例の全文ページであり、耐震診断・耐震改修工事に対する補助金制度の有無は本ソースからは判断できない（別途要確認）。
伊勢原市での耐震改修補助金について
伊勢原市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは伊勢原市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
伊勢原市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.isehara.kanagawa.jp/reiki_int/reiki_honbun/c500RG00000143.html）で必ず確認してください。
伊勢原市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？
耐震改修を行った耐震基準適合住宅の固定資産税の納税義務者 / 特定耐震基準適合住宅（地方税法附則第15条の9の2第1項）の納税義務者 / 耐震基準適合家屋（地方税法附則第15条の10第1項）の納税義務者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
伊勢原市で耐震改修の補助金を申請するには？
耐震基準適合住宅等に対する固定資産税の減額（伊勢原市税条例附則第6条の3）は、耐震改修を行った耐震基準適合住宅の固定資産税の納税義務者 / 特定耐震基準適合住宅（地方税法附則第15条の9の2第1項）の納税義務者 / 耐震基準適合家屋（地方税法附則第15条の10第1項）の納税義務者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.isehara.kanagawa.jp/reiki_int/reiki_honbun/c500RG00000143.html）でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
神奈川県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
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神奈川県内の受付状況・上限額を一覧で比較
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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