東京都・新宿区・省エネ

新宿区の蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

未記載

対象者: 個人住宅所有者、集合住宅共用部所有者、事業所所有者
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: — 〜 —
申請方法: 郵送 / 窓口

予算上限の注意：期間内でも各期の予算の上限に達した場合、その日をもって受付終了。先着順。

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）

補助額定額補助上限 600,000円

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

施工及び支払完了を証明する書類
手続代行による申請の場合は代行を依頼したことが確認できる書類

注意事項

施工・支払完了後に申請する補助金
申請受付期間を4期に分けて実施
原則として現地調査を行う
手続代行者あたりの代行申請受付は1日5件まで

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

新宿区で蓄電池の補助金を申請するには？

省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金（蓄電池）は、個人住宅所有者 / 集合住宅共用部所有者 / 事業所所有者の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html）でご確認ください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。