受付中省エネ
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
補助額補助対象蓄電システムごとの補助額。1申請あたり上限60万円。上限 600,000円
東京都 ・ 新宿区 ・ 省エネ
新宿区 蓄電池補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
新宿区で蓄電池補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認蓄電池が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる領収書、購入証明、設置写真、本人確認書類目安: 約3日
- 4申請する郵送・窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
- 対象者
- 個人住宅、集合住宅共用部、事業所
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2026年05月25日 〜 2026年07月31日
- 申請方法
- 郵送 / 窓口
- 担当課・電話
- 省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用ダイヤル03-5273-4111
予算上限の注意：申請受付期間を4期に分けて受付。期間内でも各期の予算上限に達した場合はその日で受付終了（先着順）。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
【第1期受付中】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html最終確認 2026年06月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は【第1期受付中】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連
新宿区の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。新宿区内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
注意事項
- ゼロカーボンシティ新宿の実現に向けた省エネ・創エネ機器等の設置・施工費用の一部補助。
- 施工・支払完了後に申請する補助金（先着順）。申請受付後に区が原則現地調査を実施。
- 第1期:2026-05-25〜2026-07-31／第2期:2026-08-17〜2026-10-16／第3期:2026-11-02〜2026-12-25／第4期:2027-01-12〜2027-03-12（いずれも必着）。
新宿区での蓄電池補助金について
新宿区の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは新宿区の制度のみを掲載しており、蓄電池（家庭用蓄電池・定置型蓄電池）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
新宿区の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html）で必ず確認してください。
新宿区の蓄電池補助金は個人でも申請できますか？
個人住宅 / 集合住宅共用部 / 事業所に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
新宿区で蓄電池の補助金を申請するには？
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、個人住宅 / 集合住宅共用部 / 事業所の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html）でご確認ください。
家庭用蓄電池も対象になりますか？
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
東京都内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
東京都の蓄電池補助金を市区町村別に比較 →
東京都内の受付状況・上限額を一覧で比較
全国の蓄電池補助金がある自治体一覧 →
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
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上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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