東京都・立川市・省エネ

立川市の蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

補助対象経費の1/3以内（上限50万円）

上限 500,000円

対象者: 市内において事業を行う中小規模事業所の所有者、中小規模事業所を賃借する事業者、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: 2026年04月01日〜 —
申請方法: 窓口

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

令和8年度中小企業の省エネ改修を支援します｜立川市

https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/1021661.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は令和8年度中小企業の省エネ改修を支援します｜立川市を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）

補助額定額補助上限 600,000円

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金交付申請書（第1号様式）
省エネ改修事業計画書（第2号様式）
設計書、設備の配置状況がわかる平面図、設備のカタログ等
工事見積書
省エネルギー診断の報告書の写し
法人の場合は、履歴事項全部証明書（発行後3月以内のもの）
市税の完納証明書
他の制度による補助金等を受ける場合は、当該補助金等の申請書等の写し
建物を所有していない場合は、建物所有者の同意書
地球温暖化対策報告書への参加が確認できる書類

注意事項

令和9年2月末までに改修工事を完了すること
予算額3,000,000円に達し次第終了
申請日前3年以内に省エネルギー診断を受診していることが条件
申請年度又は申請年度の前年度に、地球温暖化対策報告書を東京都知事に提出していることが条件
過去に本事業に基づく補助金の交付を受けていないこと
市税を滞納していないこと

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

立川市で蓄電池の補助金を申請するには？

中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金は、市内において事業を行う中小規模事業所の所有者 / 中小規模事業所を賃借する事業者 / 中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/1021661.html）でご確認ください。

立川市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？

補助対象経費の1/3以内（上限50万円）、上限500,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。