東京都・立川市・省エネ

立川市蓄電池補助金

申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】

⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）

この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。

業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。

事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →

他の自治体ではいくら？

1.沼津市上限10,000,000円
2.横浜市上限5,000,000円
3.東海市上限2,000,000円

全国の蓄電池補助金ランキングを見る →

立川市で蓄電池補助金を申請する流れ

申請は工事前に

1公式要件を確認立川市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間

受付中2026年度

補助額

補助対象経費の1/3以内（上限50万円）

上限 500,000円

対象者: 市内において事業を行う中小規模事業所の所有者、中小規模事業所を賃借する事業者、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者
申請タイミング: 工事前申請申請は工事前に
受付期間: 2026年04月01日〜 —
申請方法: 窓口
担当課・電話: 公式申請ページで確認

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

令和8年度中小企業の省エネ改修を支援します｜立川市

https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/1021661.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は令和8年度中小企業の省エネ改修を支援します｜立川市を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

住宅省エネ2026 関連

立川市の住宅省エネ補助金

蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。立川市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。

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併用確認

国の制度との併用

この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。

併用確認の考え方を見る →国の蓄電池関連制度を見る →

必要書類

中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金交付申請書（第1号様式）
省エネ改修事業計画書（第2号様式）
設計書、設備の配置状況がわかる平面図、設備のカタログ等
工事見積書
省エネルギー診断の報告書の写し
法人の場合は、履歴事項全部証明書（発行後3月以内のもの）
市税の完納証明書
他の制度による補助金等を受ける場合は、当該補助金等の申請書等の写し
建物を所有していない場合は、建物所有者の同意書
地球温暖化対策報告書への参加が確認できる書類

注意事項

令和9年2月末までに改修工事を完了すること
予算額3,000,000円に達し次第終了
申請日前3年以内に省エネルギー診断を受診していることが条件
申請年度又は申請年度の前年度に、地球温暖化対策報告書を東京都知事に提出していることが条件
過去に本事業に基づく補助金の交付を受けていないこと
市税を滞納していないこと

立川市での蓄電池補助金について

立川市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは立川市の制度のみを掲載しており、蓄電池（家庭用蓄電池・定置型蓄電池）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

蓄電池とは？全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

立川市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか？

現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/1021661.html）で必ず確認してください。

立川市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか？

市内において事業を行う中小規模事業所の所有者 / 中小規模事業所を賃借する事業者 / 中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。申請タイミングは「申請は工事前に」です。

立川市で蓄電池の補助金を申請するには？

中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金は、市内において事業を行う中小規模事業所の所有者 / 中小規模事業所を賃借する事業者 / 中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/1021661.html）でご確認ください。

立川市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？

補助対象経費の1/3以内（上限50万円）、上限500,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

家庭用蓄電池も対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。