全負荷型と特定負荷型の違い｜停電時に使える機器

全負荷型は停電時に分電盤全体へ給電できる構成で、照明、冷蔵庫、通信機器、エアコンなどを広く使いやすいのが利点です。オール電化や在宅介護、在宅勤務で停電対応を重視する家庭に向きます。ただし本体価格や工事費が高くなりやすく、使える時間は蓄電容量と消費電力に左右されます。家中を無制限に使えるわけではありません。

全負荷と特定負荷の違いは、停電時に使える家電、分電盤工事、価格、蓄電容量の消費速度で判断します。価格や仕様だけでなく、「補助の対象になる条件」と「あとから取り戻せない費用」を一緒に確認すると判断しやすくなります。公式の要項では、対象者、対象になる費用、申請の時期、対象外の経費、予算が終わったときの扱いを見ます。販売店や事業者の説明だけで決めず、自治体や国の公式ページで同じ内容を確かめてください。

• ●全負荷型でも容量が小さければ、エアコンやIHを長時間使い続けられるわけではない。
• ●特定負荷型は安く抑えやすいが、どの回路を生かすかを家族で決める必要がある。
• ●全負荷型は便利だが高額になりやすい。停電時に必要な機器が少ないなら特定負荷型も比較する。

特定負荷型は、冷蔵庫、照明、通信機器など停電時に必要な回路を選んで給電します。費用を抑えやすく、停電時の電力消費も管理しやすい一方、対象外の部屋や大型機器は使えません。災害時に何を優先するかを家族で決め、停電時専用コンセントや分電盤の構成を事前に確認しましょう。

自己負担を計算するときは、補助対象になる本体・工事費だけでなく、蓄電容量、全負荷・特定負荷、工事費、分電盤改修、DRメニュー参加条件を別行に分けます。補助上限に届いた後の追加費用、対象外経費、将来の交換・保守費が大きい品目では、補助率よりも「補助後に実際いくら払うか」を先に見た方が失敗しにくくなります。

• ●公式制度の金額はSII、みらいエコ住宅2026の要項で確認し、販売店の説明や広告上の「最大補助額」と混ぜない。
• ●市場相場は商品・施工条件で動くため、同じ仕様、同じ申請対応、同じ保証範囲で見積を比較する。
• ●対象外経費を見落とさないよう、見積書では蓄電容量、全負荷・特定負荷、工事費、分電盤改修、DRメニュー参加条件を分けて記載してもらう。

一次情報を読むときは、補助額の大きな数字だけでなく、ページの更新日、受付開始日、予算到達時の終了条件、申請できる人、申請できる回数を確認します。年度途中で要項や対象製品が更新される品目では、見積を取った日と申請する日の情報が変わることがあるため、契約直前にも公式ページを読み直してください。

蓄電容量が大きいほど長時間使えますが、価格も上がります。冷蔵庫、照明、スマートフォン充電、Wi-Fi程度なら小容量でもしのげる場合がありますが、エアコンやIHを使うと消費が大きくなります。停電時に何時間、何を使うかを具体的に書き出し、業者のシミュレーションに反映してもらうことが重要です。

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   停電時に使う機器を決める

   冷蔵庫、照明、通信、エアコン、IHなど、停電時に本当に使う機器を全負荷・特定負荷の選択に反映します。

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   対象製品・事業者を確認

   SIIや自治体補助では、対象製品、共同実施事業者、DRメニューなどの条件が設定されることがあります。

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   契約前に受付状況を確認

   DR公募は2026年5月29日に終了しています。自治体補助を使う場合も 事前申請ガイド で事前申請順を確認します。

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   施工・実績報告

   設置前後写真、機器型番、保証書、契約書、領収書、DR関連書類を制度の完了期限に合わせて提出します。

申請書類は制度ごとに違いますが、この品目では対象製品、共同実施事業者、アグリゲーター、小売電気事業者、見積書が確認対象になります。見積段階で書類の出し方を販売店・施工業者に聞き、領収書や写真を後から作り直せないものは購入・着工前に保存方法を決めてください。

• ●見積書は、対象経費と対象外経費が分かる内訳にする。値引き、ポイント、送料、保証、処分費は制度ごとに扱いが違う。
• ●写真が必要な制度では、購入前・工事前の状態、型番、設置場所、完了後の状態を同じ角度で残す。
• ●申請窓口へ問い合わせるときは、商品名や工事名だけでなく、見積書、仕様書、施工場所、契約予定日を手元に置く。

SIIのDR家庭用蓄電池事業は、DRに活用可能な家庭用蓄電システム導入を支援する制度で、予算上限到達時は期間内でも終了します。対象製品や共同実施事業者の登録も確認が必要です。本サイトの『蓄電池補助金がある自治体一覧』で国制度と自治体制度を確認し、事前申請必須、契約前に補助金確認を行ってください。

契約・発注の前に、交付申請、交付決定、契約、購入・工事、実績報告の順序を 事前申請ガイド で確認してください。

• ●蓄電容量だけでなく、実効容量、出力、200V対応、停電時の自動切替を確認する。
• ●太陽光がない家では、停電長期化時に充電できる電源が限られるため費用対効果が変わる。

日常の電気代削減だけでなく、防災で何を守りたいかを軸に選びます。在宅医療機器、冷蔵庫、通信、ペットの空調、夜間照明など優先順位は家庭ごとに違います。全負荷型が安心な家庭もあれば、特定負荷型で十分な家庭もあります。特定メーカーや型番ではなく、容量、負荷方式、保証、補助対象登録を基準に選びましょう。

• ●全負荷という名前だけで、停電時に全家電が長時間使えると思い込む。
• ●分電盤改修費や200V機器対応を見積に入れていない。
• ●公募終了済みの国補助を見込んで契約する。
• ●全負荷型と思っていたのに特定負荷型で、停電時にエアコンやIHが使えない。
• ●分電盤改修や配線工事が見積外で追加費用になる。

補助金で戻る金額だけでなく、対象外の経費、手続きの順番、購入後の使い勝手を先に確認すると失敗しにくくなります。特に交付申請期間、予算到達、登録事業者の対応可否を契約前に確認する必要を外すと、同じ内容でも対象外になることがあるため、申請の順序は公式ページで必ず確かめてください。

「補助が出るから買う・工事する」のではなく、「補助がなくても必要か」「補助後の自己負担を払えるか」「申請に必要な書類をそろえられるか」を分けて考えると判断しやすくなります。年度や予算で内容が変わるため、申し込み前にもう一度公式の要項を確認してください。