新宿区 給湯器補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
新宿区で給湯器補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認給湯器が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる領収書、購入証明、設置写真、本人確認書類目安: 約3日
- 4申請する郵送・窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 個人住宅、集合住宅共用部、事業所
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2026年05月25日 〜 2026年07月31日
- 申請方法
- 郵送 / 窓口
- 担当課・電話
- 省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用ダイヤル03-5273-4111
- ・本ページの情報は【第1期受付中】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
新宿区の住宅省エネ補助金
給湯器と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。新宿区内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と給湯省エネ2026事業などの国制度は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業(住宅省エネ2023キャンペーン)
東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業)
エコキュート等や熱利用機器の設置に対して補助します
注意事項
- ゼロカーボンシティ新宿の実現に向けた省エネ・創エネ機器等の設置・施工費用の一部補助。
- 施工・支払完了後に申請する補助金(先着順)。申請受付後に区が原則現地調査を実施。
- 第1期:2026-05-25〜2026-07-31/第2期:2026-08-17〜2026-10-16/第3期:2026-11-02〜2026-12-25/第4期:2027-01-12〜2027-03-12(いずれも必着)。
新宿区での給湯器補助金について
新宿区の給湯器補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは新宿区の制度のみを掲載しており、給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
給湯器とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
新宿区の給湯器補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html)で必ず確認してください。
新宿区の給湯器補助金は個人でも申請できますか?
個人住宅 / 集合住宅共用部 / 事業所に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
新宿区で給湯器の補助金を申請するには?
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、個人住宅 / 集合住宅共用部 / 事業所の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html)でご確認ください。
エコキュートも対象になりますか?
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
給湯器補助金の使い方ガイド
東京都内で給湯器補助金がある自治体
関連リンク
東京都内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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