受付中省エネ
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
補助額補助対象蓄電システムごとの補助額。1申請あたり上限60万円。上限 600,000円
愛知県 ・ 名古屋市 ・ 省エネ
名古屋市 蓄電池補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
名古屋市で蓄電池補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認蓄電池が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる領収書、購入証明、設置写真、本人確認書類目安: 約3日
- 4申請する郵送・オンラインで期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
蓄電容量1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）
上限 150,000円
- 対象者
- 対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住する個人（住民票の現住所が設置住宅であること）、又は名古屋市内に本店等がある法人
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2026年07月01日 〜 2027年02月12日
- 申請方法
- 郵送 / オンライン
- 担当課・電話
- 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当（受付窓口: 株式会社MTK）052-485-7073
予算上限の注意：各区分において申請額が予算額に達し次第、予告なく受付終了。蓄電システム区分の予算額1,080万円。令和8年7月2日17時時点の予算消化状況を掲載。先着順（郵送は消印有効）。設置工事（系統連系含む）又は引渡し完了期間は令和8年4月1日～令和9年2月12日。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助｜名古屋市公式ウェブサイト
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html最終確認 2026年07月04日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助｜名古屋市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連
名古屋市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。名古屋市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
注意事項
- 複合制度。太陽光発電設備に接続する蓄電システムは蓄電容量1kWhあたり1万5千円・上限10kWh（最大150,000円）。令和8年度より申請時期を「工事着工前」から「工事完了後」へ変更（applicationTiming=after_work）。蓄電システムは太陽光発電設備で発電した電力を充電し当該住宅で消費すること・SII登録機器・未使用・非リースが要件。補助上限容量が旧「上限なし」から上限10kWhに変更。一体的導入やZEHと同時設置する蓄電システムとは併用不可。補助金額に愛知県補助金を一部含む。受付は郵送又は電子申請のみ（窓口持込・メール・ファクス不可）。
名古屋市での蓄電池補助金について
名古屋市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは名古屋市の制度のみを掲載しており、蓄電池（家庭用蓄電池・定置型蓄電池）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
名古屋市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html）で必ず確認してください。
名古屋市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか？
対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住する個人（住民票の現住所が設置住宅であること）、又は名古屋市内に本店等がある法人に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
名古屋市で蓄電池の補助金を申請するには？
令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住する個人（住民票の現住所が設置住宅であること）、又は名古屋市内に本店等がある法人の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送・オンラインで申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html）でご確認ください。
名古屋市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？
蓄電容量1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）、上限150,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
家庭用蓄電池も対象になりますか？
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
愛知県内で蓄電池補助金がある自治体
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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