愛知県名古屋市省エネ

名古屋市 給湯器補助金

購入後でも申請可・最大30,000円・対象者・申請方法2026年度・令和8年度

購入・工事後でも申請可(事後申請型)
他の自治体ではいくら?
全国の給湯器補助金ランキングを見る →

名古屋市で給湯器補助金を申請する流れ

購入後でも申請可

  1. 1対象製品を確認給湯器が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
  2. 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
  3. 3申請書類をそろえる交付申請兼実績報告書、対象システムの保証書、引渡し証明書(設備が設置された住宅を購入する場合)、申請書類等確認票(書類到着確認が必要な場合)目安: 約3日
  4. 4申請する郵送・オンラインで期限内に申請します。目安: 約30分
  5. 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
1件あたり3万円
上限 30,000円
対象者
対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住している個人、共同住宅で申請する場合は現住所が名古屋市内である個人、本店又は主たる事務所が名古屋市内にある法人
申請タイミング
工事後申請購入後でも申請可
受付期間
2026年07月01日2027年02月12日
申請方法
郵送 / オンライン
担当課・電話
環境局環境企画部脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当(受付窓口:株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」)052-485-7073
必要書類(主なもの)
  • 交付申請兼実績報告書
  • 対象システムの保証書
  • 引渡し証明書(設備が設置された住宅を購入する場合)
  • ほか1点(下記「必要書類」に全件)
予算上限の注意:エネファーム区分の予算額は690万円。必要書類がすべて揃ったものから先着順で受付し、申請額が予算額に達し次第、予告なく受付を終了します(予算到達後も補欠を若干名受け付ける場合あり)。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く
情報の出典
令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助|名古屋市公式ウェブサイト
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html
最終確認 2026年08月02日
情報は比較的新しい状態です
  • ・本ページの情報は令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助|名古屋市公式ウェブサイトを元に整理しています。
  • ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
  • ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
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給湯器と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。名古屋市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。

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併用確認

国の制度との併用

この自治体補助と給湯省エネ2026事業などの国制度は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。

関連する国・都道府県の補助金

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

  • 交付申請兼実績報告書
  • 対象システムの保証書
  • 引渡し証明書(設備が設置された住宅を購入する場合)
  • 申請書類等確認票(書類到着確認が必要な場合)

注意事項

  • 令和8年7月1日から郵送と電子申請にて受付を開始しています。募集期間は令和9年2月12日まで(消印有効)。
  • 令和8年度より補助金の申請の時期が「工事着工前」から「工事完了後」へ変更されました。
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)により停電時自立運転機能付きの機器として登録されているものが対象です。
  • 未使用品であること(移設品は対象外)、申請者が購入するもの(リース品は対象外)が要件です。
  • 市内の住宅(共同住宅も可)に新たに設置するか、対象システムが設置された市内の新築住宅を購入する場合が対象です。
  • 個人は「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申請が必要です。
  • 事業完了日は対象システムの保証開始日、または設備設置済み住宅を購入する場合は住宅の引渡し日。設置工事又は引渡し完了期間は令和8年4月1日から令和9年2月12日まで。
  • 補助金額には愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を一部含みます。
  • 受付窓口への持ち込み、メール、ファクスでの提出は不可(郵送又は電子申請システムのみ)。

名古屋市での給湯器補助金について

名古屋市給湯器補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは名古屋市の制度のみを掲載しており、給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

給湯器とは?全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

名古屋市の給湯器補助金は今、申請を受け付けていますか?

現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html)で必ず確認してください。

名古屋市の給湯器補助金は個人でも申請できますか?

対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住している個人 / 共同住宅で申請する場合は現住所が名古屋市内である個人 / 本店又は主たる事務所が名古屋市内にある法人に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。

名古屋市で給湯器の補助金を申請するには?

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助(家庭用燃料電池システム(エネファーム))は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住している個人 / 共同住宅で申請する場合は現住所が名古屋市内である個人 / 本店又は主たる事務所が名古屋市内にある法人の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送・オンラインで申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html)でご確認ください。

名古屋市の給湯器補助金の上限額はいくらですか?

1件あたり3万円、上限30,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

エコキュートも対象になりますか?

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。

給湯器補助金の使い方ガイド

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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。

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