和歌山県・和歌山市・防災・安全

和歌山市のブロック塀撤去補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

撤去費用×2/3（撤去のみ）、または撤去費用×2/3＋新設費用×2/3（撤去＋新設）

上限 400,000円

対象者: 対象となる塀を所有している者、またはその者から同意を得ている者、市税（市民税、固定資産税等）を完納している者
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: 2026年04月24日〜 2026年12月11日
申請方法: 窓口 / 郵送

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

危険なブロック塀等の耐震対策について（和歌山市ブロック塀等耐震対策事業）

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1012723.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は危険なブロック塀等の耐震対策について（和歌山市ブロック塀等耐震対策事業）を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

必要書類

事前相談書
付近見取図
道路に面しているブロック塀等の配置図、平面図及び構造、寸法等の仕様が分かる書類
道路に面しているブロック塀等の現況写真
塀の点検表（別記様式第1号または第2号）
補助金等交付申請書（ブロック塀等耐震対策）
耐震対策事業計画書及び収支予算書
市税の完納証明書
耐震対策費の見積書
口座振替申出書及び振込先口座の確認ができるもの

注意事項

補助申請の2週間前までに事前相談を実施
「建築基準法に規定する道路」または「通学路」に面していることが必須
高さ60cm（3段積）以上のコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀が対象
塀の点検表で安全対策が必要であるとの評価を得ることが必須
過去に申請の対象敷地において同事業補助金の交付を受けていないこと
市の交付決定通知後に契約し耐震対策に着手する必要がある
事業完了後30日以内かつ令和9年2月10日（水曜日）までに耐震対策完了の報告が必要
補助金については、予算の範囲内での交付となる
通学路に面している塀の場合は学校支援課への確認が必要

ブロック塀解体・ブロック塀撤去とは

通学路沿い・避難路沿いを中心に老朽化したブロック塀の撤去・改修を自治体が補助。撤去のみ・新設フェンス込みで補助率が異なる。

関連語：ブロック塀解体 / 老朽ブロック塀 / 危険ブロック塀 / 塀の撤去

よくある質問

和歌山市でブロック塀撤去の補助金を申請するには？

和歌山市ブロック塀等耐震対策事業は、対象となる塀を所有している者、またはその者から同意を得ている者 / 市税（市民税、固定資産税等）を完納している者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1012723.html）でご確認ください。

和歌山市のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか？

撤去費用×2/3（撤去のみ）、または撤去費用×2/3＋新設費用×2/3（撤去＋新設）、上限400,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

ブロック塀解体も補助対象になりますか？

ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。