和歌山市 ブロック塀撤去補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →和歌山市でブロック塀撤去補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認和歌山市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 対象となる塀を所有している者又はその者から同意を得ている者、市税を完納している者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年04月24日 〜 2026年12月11日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課073-435-1091
- ・本ページの情報は危険なブロック塀等の耐震対策について(和歌山市ブロック塀等耐震対策事業)を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 補助金等交付申請書(ブロック塀等耐震対策)
- 耐震対策事業計画書及び収支予算書
- 市税の完納証明書(非課税の場合は非課税証明書)
- 耐震対策費の見積書
- 口座振替申出書及び振込先口座の確認できるもの
- (新設の場合)軽量フェンスの図面(配置図・立面図・断面図・カタログ)
注意事項
- 補助申請の2週間前までに事前相談書等を提出し、市の担当者による現場確認が必要
- 撤去10mの場合の補助額は最大10万円程度との例示あり(見積り費用の2/3と比較)
- 基準額は変更の可能性あり
和歌山市でのブロック塀撤去補助金について
和歌山市のブロック塀撤去補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは和歌山市の制度のみを掲載しており、ブロック塀撤去(ブロック塀解体・老朽ブロック塀)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
ブロック塀撤去とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
和歌山市のブロック塀撤去補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1012723.html)で必ず確認してください。
和歌山市のブロック塀撤去補助金は個人でも申請できますか?
対象となる塀を所有している者又はその者から同意を得ている者 / 市税を完納している者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
和歌山市でブロック塀撤去の補助金を申請するには?
和歌山市ブロック塀等耐震対策事業は、対象となる塀を所有している者又はその者から同意を得ている者 / 市税を完納している者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1012723.html)でご確認ください。
和歌山市のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか?
撤去費・新設費それぞれ「見積り費用」と「長さ(m)×基準額1万5千円」のうち少ない方の2/3(撤去のみは撤去分のみ、撤去+新設は両方の合計、上限40万円)、上限400,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
ブロック塀解体も対象になりますか?
ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
ブロック塀撤去補助金の使い方ガイド
関連リンク
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受付中・都道府県別に検索できるハブページ
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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