ブロック塀撤去の費用相場｜通学路沿いの撤去は補助金対象になりやすい
「ブロック塀の撤去、いったいいくらかかる？」
2018年の大阪府北部地震で通学路のブロック塀が倒壊し小学生が亡くなった事故をきっかけに、老朽ブロック塀の撤去補助金が全国の自治体で整備されています。撤去工事の費用は1mあたり1〜3万円、家1軒分で30〜100万円が相場。補助金で実質負担を半分以下に抑えられるケースもあります。
撤去費用の相場
・撤去のみ（処分含む）: 1mあたり1〜2万円 ・撤去＋新設フェンス: 1mあたり3〜5万円 ・撤去＋新設ブロック塀（鉄筋入り基準準拠）: 1mあたり4〜6万円 10〜20m分（家1軒の境界）で30〜100万円が一般的な見積もり額。基礎の取り壊し、廃材の処分費が含まれているか必ず確認しましょう。
補助金の対象になりやすい条件
・通学路・避難路に面した塀 ・高さ1.2m以上の塀（建築基準法基準） ・築30年以上の老朽塀 ・控え壁がない、ひび割れがある等の危険性が確認できる塀 上記条件を満たすほど補助率・上限が高くなる傾向があります。事前に自治体の建築指導課・住宅課に現地調査を依頼し、補助対象になるか判定を受けてから工事を発注します。
補助内容の例
・撤去のみ: 撤去費の1/2、上限15〜30万円 ・撤去＋新設フェンス: 撤去・新設費の1/2、上限20〜50万円 ・社会資本整備総合交付金経由の上乗せ補助で、自治体補助＋国補助で実質負担30%まで圧縮できる地域も お住まいの自治体ページで補助内容をご確認ください。
撤去だけ／フェンス新設込みどちらが得か
撤去だけだと境界が曖昧になり、目隠し・防犯性が下がります。新設フェンスは追加コストですが、長期的には： ・隣家とのトラブル予防 ・防犯（侵入口の遮断） ・景観の向上 ・補助金の対象幅が広がる（撤去のみより新設込みの方が補助上限が高い自治体多い） コスト・効用を含めて新設込みのプランも比較検討しましょう。
事業者選びと事前申請
撤去は重機を使う工事のため、産業廃棄物処理の許可を持つ事業者を選んでください。事前申請が必須な自治体がほとんどなので、複数社相見積もり → 自治体に申請 → 交付決定通知 → 工事 → 完了報告 → 補助金交付の流れになります。契約日が交付決定通知前だと対象外です。
根拠・確認先
本記事の制度・数値は、記事更新日（2026-05-06）時点で以下の公式情報を確認し、価格帯は市場相場の目安として記載しています。
- 国土交通省 ブロック塀等の安全対策
点検チェックポイント、支援制度、自治体一覧資料の確認に使用。
実際にこの補助金が使える自治体
本サイトで確認している主要自治体の制度例。お住まいの自治体は下のリンクから検索できます。
ブロック塀等撤去費補助金
あま市ブロック塀等撤去費補助金
ブロック塀等撤去補助制度
ブロック塀等撤去費補助制度
ブロック塀等除却工事費補助
蒲郡市空家解体費補助金（ブロック塀撤去含む）
よくある質問
賃貸ですが大家から撤去を依頼されました。私が補助金を使えますか？
補助金の申請者は通常『所有者』です。賃貸住宅の塀の撤去は大家が補助申請する形になります。テナントが工事費を負担する場合でも、申請名義は所有者が必要です。
ブロック塀の一部だけ撤去でも対象になりますか？
対象になるケースが多いですが、自治体によって『塀全体の撤去』『1mあたり〇円以上』など条件が異なります。事前に自治体の現地調査を受けてください。
工事中の隣家とのトラブルが心配です
境界線・基礎部分の所有関係を事前に確認し、隣家にも工事日程・工法を説明してください。複数の事業者から相見積もりを取り、現場説明を受けることがトラブル回避の基本です。
お住まいの自治体の補助金を確認する
補助金ナビは全国の自治体の補助金情報を整理しています。ブロック塀撤去カテゴリだけでなく、複数の補助金を横断して確認できます。