東京都 ・ 千代田区 ・ 防災・安全
千代田区のブロック塀撤去補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
受付中2026年度
補助額
撤去工事:10分の10(上限40万円)、撤去後の設置工事:2分の1(上限30万円)
上限 700,000円
- 対象者
- 区内にあるブロック塀等を所有する個人、区内にあるブロック塀等を所有する中小企業者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- unknown 〜 unknown
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
千代田区ホームページ - ブロック塀等の安全点検と改善工事助成制度の案内
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/block-josei.html最終確認 2026年05月05日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は千代田区ホームページ - ブロック塀等の安全点検と改善工事助成制度の案内を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 事前相談様式(既存ブロック塀のチェックリスト)
- 助成申請書
- 見積書
- 図面
- 現況写真
注意事項
- 助成対象:道路等に面する高さ1メートル以上で十分な安全性が確認できないブロック塀等
- 撤去工事は基礎を含む原則全撤去が対象
- 設置工事の軽量フェンスは原則建築確認申請が必要
- 軽量フェンス:高さ2メートル以下、スチールまたはアルミ製、網状で見通し可能、基礎高40センチメートル以下
- 幅員4メートル未満の道路に面する場合、設置工事は道路中心から2メートル後退が必要な場合あり
- 同一敷地内で同様の助成を受けた方または受ける予定の方は対象外
- 塀および土地の所有者が複数の場合、すべての所有者の同意が必要
- 助成を受けようとする方は必ず事前相談が必須
- 助成申請・助成決定前に工事契約を行った場合は対象外
- 原則として申請した年度の1月末までに完了報告書を提出することが必要
- 予算額に達する場合は年度途中で受付を締め切る場合がある
ブロック塀解体・ブロック塀撤去とは
通学路沿い・避難路沿いを中心に老朽化したブロック塀の撤去・改修を自治体が補助。撤去のみ・新設フェンス込みで補助率が異なる。
関連語:ブロック塀解体 / 老朽ブロック塀 / 危険ブロック塀 / 塀の撤去
よくある質問
千代田区でブロック塀撤去の補助金を申請するには?
千代田区要除却ブロック塀等の改善工事助成制度は、区内にあるブロック塀等を所有する個人 / 区内にあるブロック塀等を所有する中小企業者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/block-josei.html)でご確認ください。
千代田区のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか?
撤去工事:10分の10(上限40万円)、撤去後の設置工事:2分の1(上限30万円)、上限700,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
ブロック塀解体も補助対象になりますか?
ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
ブロック塀撤去補助金の使い方ガイド
関連リンク
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。