立川市 宅配ボックス補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
立川市で宅配ボックス補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認宅配ボックスが対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2購入・設置領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる申請書（第1号様式）、領収書（必要事項が記載されたもの）、振込先口座がわかる通帳やキャッシュカードの写し、賃貸住宅の場合は同意書（第2号様式）目安: 約3日
- 4申請する窓口・郵送・オンラインで期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している個人、暴力団員でない者、共同住宅の場合は管理者等の同意がある者、賃貸住宅の場合は所有者や管理者等の同意がある者、令和7年度に補助金の交付を受けていない世帯
- 申請タイミング
- 購入後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2026年06月01日 〜 2026年12月28日
- 申請方法
- 窓口 / 郵送 / オンライン
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
- ・本ページの情報は【6月1日から申請受付開始】令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業について｜立川市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 申請書（第1号様式）
- 領収書（必要事項が記載されたもの）
- 振込先口座がわかる通帳やキャッシュカードの写し
- 賃貸住宅の場合は同意書（第2号様式）
- 代理人申請の場合は委任状
注意事項
- 令和8年4月1日以降に購入した防犯機器が対象
- 受付件数は先着順で約1,000世帯
- 予算上限に達し次第受付を終了
- 対象防犯機器には防犯カメラ、モニター付きインターフォン、防犯フィルム、センサーアラームなど複数種類あり
立川市での宅配ボックス補助金について
立川市の宅配ボックス補助金は、住宅分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは立川市の制度のみを掲載しており、宅配ボックス（置き配ボックス・宅配ロッカー）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
宅配ボックスとは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
立川市の宅配ボックス補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bohan/1008439/1024725.html）で必ず確認してください。
立川市の宅配ボックス補助金は個人でも申請できますか？
申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している個人 / 暴力団員でない者 / 共同住宅の場合は管理者等の同意がある者 / 賃貸住宅の場合は所有者や管理者等の同意がある者 / 令和7年度に補助金の交付を受けていない世帯に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
立川市で宅配ボックスの補助金を申請するには？
住まいの防犯対策緊急支援事業は、申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している個人 / 暴力団員でない者 / 共同住宅の場合は管理者等の同意がある者 / 賃貸住宅の場合は所有者や管理者等の同意がある者 / 令和7年度に補助金の交付を受けていない世帯の方が対象です。購入後申請が必要で、窓口・郵送・オンラインで申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bohan/1008439/1024725.html）でご確認ください。
立川市の宅配ボックス補助金の上限額はいくらですか？
購入・設置費用の3/4、上限15,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
置き配ボックスも対象になりますか？
置き配ボックス・宅配ロッカー・戸建て宅配ボックスなど宅配ボックスに分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
宅配ボックス補助金の使い方ガイド
東京都内で宅配ボックス補助金がある自治体
関連リンク
東京都内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。