宅配ボックスの後付け費用と補助金｜戸建て・マンション別に解説
「宅配ボックス後付けしたいけど費用が読めない…」
宅配ボックスは再配達を減らす定番アイテムですが、後付けの場合は本体価格に加えて設置工事費もかかり、トータル費用が読みにくいのが悩みどころです。実は、再配達削減を目的に設置費の一部を補助する自治体が少しずつ増えています。本記事では戸建て・マンション別の費用相場と、自治体補助金の活用手順を整理します。
戸建てに後付けする場合の費用相場
据置型（コンパクト）: 本体1〜3万円 + DIY設置で5,000〜2万円 = 計1.5〜5万円。 据置型（大型・宅配業者対応）: 本体3〜8万円 + 設置・基礎工事 = 計5〜15万円。 壁付け型: 本体5〜12万円 + 専門工事 = 計10〜20万円。 戸建ての場合は宅配ボックス本体だけでなく、地面コンクリート・ボルト固定の有無で工事費が大きく変わります。
マンション・集合住宅の場合
個人で設置できるのは玄関ドア横・ポーチに据置型を置くケース。共用部の設置はオーナー・管理組合の許可が必須です。賃貸の場合は退去時の原状回復費まで含めて検討しましょう。マンション全体への共用宅配ボックス設置は、管理組合の総会決議が必要となるケースがほとんどです。
宅配ボックス補助金がある自治体
再配達削減・CO2削減の文脈で、戸建住宅向けの宅配ボックス購入・設置費補助が一部の自治体で実施されています。補助額は『購入費の1/3〜1/2、上限1〜3万円』が中心。マンション共用宅配ボックスの場合は、別途『共同住宅向け補助』として上限10〜30万円規模の制度がある自治体もあります。本サイトの補助対象ハブ「宅配ボックス補助金がある自治体一覧」で、お住まいの自治体の制度を確認してください。
事前申請が必須な自治体に注意
宅配ボックス補助金は事前申請が必須な自治体が比較的多くあります。具体的には『見積書を取得 → 自治体に申請書提出 → 交付決定通知を受領 → 設置工事 → 完了報告 → 補助金交付』の流れになるため、購入後の駆け込み申請は受付対象外になります。検討段階で必ず自治体ページの『申請タイミング』をご確認ください。
費用を抑える3つのコツ
1. 据置型の小型モデル（A4・大型レターパック対応サイズ）にする → DIY設置で工事費0円。 2. ホームセンターのアウトレット品やAmazonのタイムセールで本体価格を抑える。 3. 自治体の補助金を活用する。事前申請が必要な場合は購入を待ってから申請する。
根拠・確認先
本記事の制度・数値は、記事更新日（2026-05-06）時点で以下の公式情報を確認し、価格帯は市場相場の目安として記載しています。
- 国土交通省 宅配ボックス設置に関する支援策等一覧
宅配ボックス支援策と再配達削減の政策背景の確認に使用。
実際にこの補助金が使える自治体
本サイトで確認している主要自治体の制度例。お住まいの自治体は下のリンクから検索できます。
宅配ボックスの購入設置費補助事業
防犯用具購入費補助金
知多市住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金
大府市宅配ボックス購入費補助金交付事業
大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(市民用) - 宅配ボックス
住宅のリフォーム費用を補助します
よくある質問
賃貸戸建てでも補助金は使えますか？
自治体によって対応が分かれます。賃貸の場合は所有者（家主）の同意書が必要なケース、原状回復可能な据置型のみが対象になるケースがあります。事前に自治体の担当課にご相談ください。
Amazonで買った宅配ボックスも対象になりますか？
領収書が出る通販店舗で、対象スペック（容量、防水性能等）を満たす製品であれば対象になることが多いです。補助金の対象スペックを満たす製品か、購入前に必ずご確認ください。
設置の工事費まで補助されますか？
自治体によって異なります。『本体購入費のみ対象』『工事費を含む設置費の1/2』など制度ごとに違うため、各自治体の対象経費の規定をご確認ください。
お住まいの自治体の補助金を確認する
補助金ナビは全国の自治体の補助金情報を整理しています。宅配ボックスカテゴリだけでなく、複数の補助金を横断して確認できます。