東京都・小金井市・省エネ

小金井市の蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

40,000円

上限 40,000円

対象者: 小金井市民である方、市民税や国民健康保険税等の滞納がない方、対象設備を自ら購入・所有し、使用する方
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: 2026年04月01日〜 2027年03月10日
申請方法: オンライン / 郵送

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度用）

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度用）を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）

補助額定額補助上限 600,000円

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

申請書（様式第1号）
その他必要書類

注意事項

補助対象期間：令和7年4月1日から令和9年3月10日まで
住宅用蓄電システム：国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
電子申請が開始、紙での申請をご希望の方は事前にお問い合わせください

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

小金井市で蓄電池の補助金を申請するには？

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度用）は、小金井市民である方 / 市民税や国民健康保険税等の滞納がない方 / 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方の方が対象です。工事後申請が必要で、オンライン・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html）でご確認ください。

小金井市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？

40,000円、上限40,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。