東京都・世田谷区・防災・安全

世田谷区のブロック塀撤去補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

撤去する塀の長さ(m)×1万円＋10万円、又は撤去費用の2/3、又は50万円のいずれか最も低い額

上限 500,000円

対象者: ブロック塀等の所有者、または土地所有者（共有の場合は全員同意必要）、法人でない個人（ただしマンション管理組合法人は除く）、ブロック塀等撤去工事の発注者である方、住民税を滞納していない方
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口 / 郵送

予算上限の注意：助成額は3通りの計算方法のうち最も低い額。年度予算の関係で受付締め切りがある。

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

ブロック塀等の撤去工事費用に対する助成制度について

https://www.city.setagaya.lg.jp/02067/3889.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報はブロック塀等の撤去工事費用に対する助成制度についてを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

必要書類

申請書類（様式あり）
申請書に記載の添付書類（詳細は手引き参照）

注意事項

対象となるブロック塀等は以下の条件をすべて満たすもの：(1)コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀、大谷石塀、その他組積造塀、(2)道路に面している、(3)高さ80cm超、(4)安全性が確認できない塀
隣地との境にある塀は対象外。狭あい道路（幅4m未満）に面している塀は別の助成事業が対象。
対象工事：新築増改築等（建築確認申請が必要）及び解体を伴わないもの。地面より上部のブロック塀全部を取り除く工事。
助成金交付決定通知前に撤去工事に着手した場合、助成対象外となる。
分譲マンション等の場合、区分所有者の代表者であれば所有者でなくても構わない。
手続きは事前相談から開始する必要がある。

ブロック塀解体・ブロック塀撤去とは

通学路沿い・避難路沿いを中心に老朽化したブロック塀の撤去・改修を自治体が補助。撤去のみ・新設フェンス込みで補助率が異なる。

関連語：ブロック塀解体 / 老朽ブロック塀 / 危険ブロック塀 / 塀の撤去

よくある質問

世田谷区でブロック塀撤去の補助金を申請するには？

ブロック塀等撤去工事助成事業は、ブロック塀等の所有者、または土地所有者（共有の場合は全員同意必要） / 法人でない個人（ただしマンション管理組合法人は除く） / ブロック塀等撤去工事の発注者である方 / 住民税を滞納していない方の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.setagaya.lg.jp/02067/3889.html）でご確認ください。

世田谷区のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか？

撤去する塀の長さ(m)×1万円＋10万円、又は撤去費用の2/3、又は50万円のいずれか最も低い額、上限500,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

ブロック塀解体も補助対象になりますか？

ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。