受付中省エネ
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
補助額補助対象蓄電システムごとの補助額。1申請あたり上限60万円。上限 600,000円
静岡県 ・ 御殿場市 ・ 省エネ
御殿場市 蓄電池補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
御殿場市で蓄電池補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認蓄電池が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、案内図、市町村税の滞納のない証明書目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2025年度
補助額
公式情報をご確認ください
- 対象者
- 市内の住宅に設置し、自ら当該住宅に居住する者、申請設備について過去に市の補助金を受けていない者、市町村税の滞納のない者
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2025年04月01日 〜 2026年03月31日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 環境課0550-83-1603
予算上限の注意：予算額570万円、予算残額193万円（令和8年3月1日現在）。年度内でも予算終了の可能性あり
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
令和7年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金 – くらし
https://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-11/b-11-4/18210.html最終確認 2026年06月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は令和7年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金 – くらしを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連
御殿場市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。御殿場市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 案内図
- 市町村税の滞納のない証明書
- 領収書の写し
- 設置機器に関する内訳の写し
- 補助対象設備等の設置状況等を示す書類
- 請求書（様式第4号）
- 振込先の口座番号や名義人がわかる書類の写し
- 既存住宅であることを証する書類
注意事項
- 既存住宅（建築完了日から1年以上経過している住宅）が対象。新築住宅・建売住宅（購入日から1年未満のもの）は対象外
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに保証開始・登録完了した設備が対象
- 太陽光発電設備・蓄電システムの増設、以前交付を受けた設備の付替えは対象外
- 国・県の補助金との併用可（一部条件あり）
- 補助対象設備及び補助金額・デジタル地域通貨付与額は本文中の画像（PDF案内）に記載
御殿場市での蓄電池補助金について
御殿場市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは御殿場市の制度のみを掲載しており、蓄電池（家庭用蓄電池・定置型蓄電池）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
御殿場市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-11/b-11-4/18210.html）で必ず確認してください。
御殿場市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか？
市内の住宅に設置し、自ら当該住宅に居住する者 / 申請設備について過去に市の補助金を受けていない者 / 市町村税の滞納のない者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
御殿場市で蓄電池の補助金を申請するには？
令和7年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金は、市内の住宅に設置し、自ら当該住宅に居住する者 / 申請設備について過去に市の補助金を受けていない者 / 市町村税の滞納のない者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-11/b-11-4/18210.html）でご確認ください。
家庭用蓄電池も対象になりますか？
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
静岡県内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
静岡県の蓄電池補助金を市区町村別に比較 →
静岡県内の受付状況・上限額を一覧で比較
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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