吉川市 ブロック塀撤去補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →吉川市でブロック塀撤去補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認吉川市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口・郵送で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 補助金の交付申請時において市内に1年以上住民登録をしている方、リフォームする住宅の所有者であり、かつその住宅に居住している方、補助金の交付申請時において市税の滞納がない方、過去にこの補助金の交付を受けていない方
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
- 担当課・電話
- 商工課 商工観光係048-982-9697
- ・本ページの情報は【4月1日から受付】令和8年度住宅改修費補助事業 申請についてを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 吉川市住宅改修費補助金交付申請書(指定様式)
- 住宅の所有者であることを証する書類(固定資産税・都市計画税納税通知書の写し又は登記簿謄本の写し)
- 改修工事見積書の写し
- 住宅改修工事設計図面(図面を作成する場合に限る)
- 対象住宅の所在地案内図(住宅地図の写しなど)
- 改修予定箇所の施工前の写真
注意事項
- 市内の施工業者を利用した住宅リフォームの工事費の一部を補助する制度。対象工事の例に『塀、門扉等の改修工事』が○(対象)として明記されており、ブロック塀の撤去・改修を含む塀の改修工事が補助対象となる。車庫・駐車場・物置等は対象外。
- 工事額が20万円以上(税抜)であること、市内に本店等を有する施工業者が行うこと、令和9年3月15日までに完了することが要件。交付決定前に着工した場合は対象外。
- 補助金の交付は1つの住宅につき1回限り。ファクスでの受付不可。
吉川市でのブロック塀撤去補助金について
吉川市のブロック塀撤去補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは吉川市の制度のみを掲載しており、ブロック塀撤去（ブロック塀解体・老朽ブロック塀）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
ブロック塀撤去とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
吉川市のブロック塀撤去補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,78535,129,735,html）で必ず確認してください。
吉川市のブロック塀撤去補助金は個人でも申請できますか？
補助金の交付申請時において市内に1年以上住民登録をしている方 / リフォームする住宅の所有者であり、かつその住宅に居住している方 / 補助金の交付申請時において市税の滞納がない方 / 過去にこの補助金の交付を受けていない方に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
吉川市でブロック塀撤去の補助金を申請するには？
令和8年度吉川市住宅改修費補助金は、補助金の交付申請時において市内に1年以上住民登録をしている方 / リフォームする住宅の所有者であり、かつその住宅に居住している方 / 補助金の交付申請時において市税の滞納がない方 / 過去にこの補助金の交付を受けていない方の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,78535,129,735,html）でご確認ください。
吉川市のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか？
補助対象工事費用(税抜)の10パーセント(千円未満切り捨て)、上限100,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
ブロック塀解体も対象になりますか？
ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
ブロック塀撤去補助金の使い方ガイド
埼玉県内でブロック塀撤去補助金がある自治体
関連リンク
埼玉県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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