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松原市のブロック塀撤去補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
受付中2026年度
補助額
撤去工事:見附面積に8,000円または10,000円(認定通学路等)を乗じた額、または実際要した額の8割/10割のいずれか低い額。新設工事:見附面積に10,000円を乗じた額、または実際要した額の5割のいずれか低い額
- 対象者
- 補助対象ブロック塀等の所有権を有する者(法人可)、市税に未納がないこと
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2026年12月31日
- 申請方法
- 窓口
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年05月05日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報はブロック塀等撤去・新設補助金のご案内 - 松原市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 申請書
- ブロック塀等点検表
- 見積書
- 領収書
- 工事前後の写真
注意事項
- 申請受付は4月1日~12月末日、完了報告書提出期限は申請年度の3月15日
- 工事着手2週間以上前(40万円以上は1ヶ月以上前)に申請が必要
- 交付決定通知書発行前の工事着手は補助対象外
- 予算範囲内での交付のため、申請多数時は受付できない場合がある
- 補助金は毎年継続されるとは限らない
- 補助対象ブロック塀等は点検表で不適合項目が1以上あり、高さ60cm超、道路等に面しているもの
ブロック塀解体・ブロック塀撤去とは
通学路沿い・避難路沿いを中心に老朽化したブロック塀の撤去・改修を自治体が補助。撤去のみ・新設フェンス込みで補助率が異なる。
関連語:ブロック塀解体 / 老朽ブロック塀 / 危険ブロック塀 / 塀の撤去
よくある質問
松原市でブロック塀撤去の補助金を申請するには?
ブロック塀等撤去・新設補助金は、補助対象ブロック塀等の所有権を有する者(法人可) / 市税に未納がないことの方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/page8525.html)でご確認ください。
ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
ブロック塀解体も補助対象になりますか?
ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
ブロック塀撤去補助金の使い方ガイド
関連リンク
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。