横浜市 断熱窓・内窓補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
横浜市で断熱窓・内窓補助金を申請する流れ
- 1対象製品を確認断熱窓・内窓が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる領収書、購入証明、設置写真、本人確認書類目安: 約3日
- 4申請するオンラインで期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 子育て世代の住替えを行う世帯、定住世帯(対象住宅に居住する所有者)
- 申請タイミング
- 段階的申請
- 受付期間
- 2026年05月01日 〜 2026年11月30日
- 申請方法
- オンライン
- 担当課・電話
- 横浜市建築局住宅部住宅政策課045-671-2922
- ・本ページの情報は令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
横浜市の住宅省エネ補助金
断熱窓・内窓と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。横浜市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と先進的窓リノベ2026事業などの国制度は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
みらいエコ住宅2026事業(開口部の断熱改修)
先進的窓リノベ2025事業(断熱窓改修支援)
先進的窓リノベ2026事業
住宅防音工事の助成制度(築城基地周辺・防音サッシ取付)
先進的窓リノベ2025事業
住宅省エネ2026キャンペーン(リフォーム)
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
先進的窓リノベ2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)
先進的窓リノベ2026事業
注意事項
- 窓改修のみ・外壁塗装のみ等は補助対象外。外壁・屋根・天井・床への一定量以上の断熱材使用が必要
- よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度の登録事業者からの申請が必要
- 国の先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業との併用が可能
- 本申請受付開始2026年5月1日、最終更新2026年5月19日
横浜市での断熱窓・内窓補助金について
横浜市の断熱窓・内窓補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは横浜市の制度のみを掲載しており、断熱窓・内窓(内窓・二重窓)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
断熱窓・内窓とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
横浜市の断熱窓・内窓補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html)で必ず確認してください。
横浜市の断熱窓・内窓補助金は個人でも申請できますか?
子育て世代の住替えを行う世帯 / 定住世帯(対象住宅に居住する所有者)に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。
横浜市で断熱窓・内窓の補助金を申請するには?
令和8年度 横浜市既存住宅断熱改修補助制度は、子育て世代の住替えを行う世帯 / 定住世帯(対象住宅に居住する所有者)の方が対象です。段階的申請が必要で、オンラインで申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html)でご確認ください。
横浜市の断熱窓・内窓補助金の上限額はいくらですか?
、上限1,500,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
内窓も対象になりますか?
内窓・二重窓・断熱リフォームなど断熱窓・内窓に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
断熱窓・内窓補助金の使い方ガイド
神奈川県内で断熱窓・内窓補助金がある自治体
関連リンク
神奈川県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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