神奈川県海老名市防災・安全

海老名市 ブロック塀撤去補助金

申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額2026年度・令和8年度

⚠ 申請は契約・着工・購入の前に(事前申請型)

この補助金工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。

業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。

事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →
他の自治体ではいくら?
全国のブロック塀撤去補助金ランキングを見る →

海老名市でブロック塀撤去補助金を申請する流れ

申請は工事前に

  1. 1公式要件を確認海老名市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
  2. 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
  3. 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
  4. 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
  5. 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
  6. 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
業者見積額または標準工事額(標準工事単価10,500円/㎡×撤去面積)のいずれか低い額
上限 200,000円
対象者
道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者
申請タイミング
工事前申請申請は工事前に
受付期間
申請方法
窓口
担当課・電話
まちづくり部 住宅まちづくり課046-235-9392
予算上限の注意:通学路などに面する場合は上限30万円、それ以外は上限20万円。補助事業の予算額に達し次第終了。交付は一敷地につき1回まで。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く
情報の出典
ブロック塀等撤去費補助事業
https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html
最終確認 2026年06月02日
情報は比較的新しい状態です
  • ・本ページの情報はブロック塀等撤去費補助事業を元に整理しています。
  • ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
  • ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

注意事項

  • 補助要件: 道路面から高さ0.6m以上、敷地境界が確定済み、撤去後に高さ0.6mを超える塀を設置しない予定であること。市税などの滞納がない方。
  • 補助金交付決定前に工事を始めると補助が受けられない。令和7年度より代理受領制度を開始。

海老名市でのブロック塀撤去補助金について

海老名市ブロック塀撤去補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは海老名市の制度のみを掲載しており、ブロック塀撤去(ブロック塀解体・老朽ブロック塀)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

ブロック塀撤去とは?全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

海老名市のブロック塀撤去補助金は今、申請を受け付けていますか?

現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html)で必ず確認してください。

海老名市のブロック塀撤去補助金は個人でも申請できますか?

道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。

海老名市でブロック塀撤去の補助金を申請するには?

海老名市ブロック塀等撤去費補助金は、道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html)でご確認ください。

海老名市のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか?

業者見積額または標準工事額(標準工事単価10,500円/㎡×撤去面積)のいずれか低い額、上限200,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか?

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

ブロック塀解体も対象になりますか?

ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。

ブロック塀撤去補助金の使い方ガイド

神奈川県内でブロック塀撤去補助金がある自治体

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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。

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