西尾市 ブロック塀撤去補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →西尾市でブロック塀撤去補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認西尾市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請オンライン・窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 市内のブロック塀等の撤去を行う方、市税の滞納がない方
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- オンライン / 窓口
- 担当課・電話
- 都市整備部 建築課0563-65-2381
- ・本ページの情報は西尾市ブロック塀等撤去費補助金｜西尾市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
注意事項
- 対象は道路からの高さ1m以上かつ組積造部分80cm以上の塀で、公共施設に面する部分を80cm以上撤去する工事。
- 通学路等に面する場合は上限20万円（3分の2）、その他は上限10万円（2分の1）。1つの敷地で1回限り。
- 電子申請（Graffer）または窓口での用紙申請が可能。交付決定前の契約・着手は不可。
西尾市でのブロック塀撤去補助金について
西尾市のブロック塀撤去補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは西尾市の制度のみを掲載しており、ブロック塀撤去（ブロック塀解体・老朽ブロック塀）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
ブロック塀撤去とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
西尾市のブロック塀撤去補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bosai/1001366/1004495.html）で必ず確認してください。
西尾市のブロック塀撤去補助金は個人でも申請できますか？
市内のブロック塀等の撤去を行う方 / 市税の滞納がない方に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
西尾市でブロック塀撤去の補助金を申請するには？
西尾市ブロック塀等撤去費補助金は、市内のブロック塀等の撤去を行う方 / 市税の滞納がない方の方が対象です。工事前申請が必要で、オンライン・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bosai/1001366/1004495.html）でご確認ください。
西尾市のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか？
撤去工事費と基準額（撤去長さ1mあたり1万2千円）のいずれか少ない額に対し、通学路等は3分の2・その他は2分の1、上限200,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
ブロック塀解体も対象になりますか？
ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
ブロック塀撤去補助金の使い方ガイド
愛知県内でブロック塀撤去補助金がある自治体
関連リンク
愛知県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。