東京都・江東区・省エネ

江東区の蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

公式情報をご確認ください

対象者: 区内に住宅を所有する個人、区内に住宅を取得しようとする個人、賃貸住宅または使用貸借住宅の居住者、区内にある集合住宅の管理組合、区内に集合住宅を所有する個人および事業者
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: 2026年04月01日〜 2027年03月15日
申請方法: 窓口 / 郵送

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成

https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）

補助額定額補助上限 600,000円

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

交付申請書（第1号様式）
助成対象経費内訳書（第2号様式）
見積書
建築確認済証または登記簿抄本等の住宅確認書類

注意事項

工事着工前の申請が必須（工事着工後の申請受付不可）
同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り
令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出可能である必要がある
法人都民税または住民税を滞納している方は対象外
住宅の販売・譲渡を目的とする方は対象外
詳細な助成金額と要件は事業のご案内（PDF）を参照

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

江東区で蓄電池の補助金を申請するには？

（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成は、区内に住宅を所有する個人 / 区内に住宅を取得しようとする個人 / 賃貸住宅または使用貸借住宅の居住者 / 区内にある集合住宅の管理組合 / 区内に集合住宅を所有する個人および事業者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html）でご確認ください。

蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。