江東区 蓄電池補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →江東区で蓄電池補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認江東区公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口・郵送で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 区内に住宅を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人、賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅所有者の同意がある場合)、区内集合住宅の管理組合又は区内に集合住宅を所有・取得しようとする個人及び事業者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2027年03月15日
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
- 担当課・電話
- 江東区 温暖化対策課 環境調整係
- ・本ページの情報は(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
江東区の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。江東区内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
注意事項
- 工事着工前の申請が必要(工事着工後の申請受付不可)。窓口では申請書類の受け取りのみで、郵送申請も可。
- 助成金額・助成率等の詳細は関連ドキュメントの『事業のご案内(個人住宅用/集合住宅用)』PDFに記載されており本文には数値の記載なし。
- 令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる方が対象。
江東区での蓄電池補助金について
江東区の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは江東区の制度のみを掲載しており、蓄電池(家庭用蓄電池・定置型蓄電池)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
江東区の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html)で必ず確認してください。
江東区の蓄電池補助金は個人でも申請できますか?
区内に住宅を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人 / 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅所有者の同意がある場合) / 区内集合住宅の管理組合又は区内に集合住宅を所有・取得しようとする個人及び事業者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
江東区で蓄電池の補助金を申請するには?
(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成は、区内に住宅を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人 / 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅所有者の同意がある場合) / 区内集合住宅の管理組合又は区内に集合住宅を所有・取得しようとする個人及び事業者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html)でご確認ください。
蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
家庭用蓄電池も対象になりますか?
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
東京都内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
東京都内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。