滋賀県・長浜市・防災・安全

長浜市のブロック塀撤去補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付予定2026年度

補助額

補助経費の2/3

上限 100,000円

対象者: ブロック塀等の所有者、または当該ブロック塀の存する自治会の代表者、市税等の滞納がない方、対象工事について国・県・市の他の制度による補助を受けていない方
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口

予算上限の注意：補助対象経費は長さ1メートル当たり8万円が上限。上限10万円

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

ブロック塀等耐震対策工事の補助制度 | 長浜市

https://www.city.nagahama.lg.jp/0000006319.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報はブロック塀等耐震対策工事の補助制度 | 長浜市を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

必要書類

申請書類（具体的な書類は建築課建築指導室に相談）
耐震診断の結果

注意事項

令和8年度の申し込み期間は6月1日から6月30日
申し込み多数の場合は抽選
補助金交付決定までに着手（工事請負業者との契約）された場合は対象外
対象となるブロック塀は補強コンクリートブロック造または組積造で、道路面からの高さが60センチメートル以上のもの
耐震診断の結果、倒壊危険性があると判断されたもの（建築基準法に違反していないものに限る）
対象となる工事は申請した年度内に完了する必要がある
避難路等に面した全ての撤去工事・耐震補強工事を実施する必要がある
申し込み前に建築課建築指導室（長浜市役所2階）での相談が必須

ブロック塀解体・ブロック塀撤去とは

通学路沿い・避難路沿いを中心に老朽化したブロック塀の撤去・改修を自治体が補助。撤去のみ・新設フェンス込みで補助率が異なる。

関連語：ブロック塀解体 / 老朽ブロック塀 / 危険ブロック塀 / 塀の撤去

よくある質問

長浜市でブロック塀撤去の補助金を申請するには？

ブロック塀等耐震対策工事の補助制度は、ブロック塀等の所有者、または当該ブロック塀の存する自治会の代表者 / 市税等の滞納がない方 / 対象工事について国・県・市の他の制度による補助を受けていない方の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nagahama.lg.jp/0000006319.html）でご確認ください。

長浜市のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか？

補助経費の2/3、上限100,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

ブロック塀解体も補助対象になりますか？

ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。