沖縄県・名護市・防災・安全

名護市のブロック塀撤去補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

要確認2026年度

補助額

公式情報をご確認ください

対象者: 学校施設管理者
申請タイミング: 申請タイミング要確認
受付期間: — 〜 —
申請方法: 要確認

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

名護市学校施設ブロック塀等安全対策整備計画

https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2022020900021/file_contents/buroku.pdf

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は名護市学校施設ブロック塀等安全対策整備計画を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

注意事項

これは学校施設を対象とした安全対策整備計画
市内の33学校施設（小学校12、中学校7、幼稚園12、小中一貫校2）が対象
現存ブロック塀等の総延長は5,694.6m、うち危険なブロック塀等は2,959.8m
令和13年度までの10ヵ年計画で整備対象延長3,294.9mのうち1,246.5mを整備予定
平成30年度に国の臨時特例交付金で173mを再整備済み
一般市民向けの補助制度ではなく、教育委員会が実施する学校施設の整備事業

ブロック塀解体・ブロック塀撤去とは

通学路沿い・避難路沿いを中心に老朽化したブロック塀の撤去・改修を自治体が補助。撤去のみ・新設フェンス込みで補助率が異なる。

関連語：ブロック塀解体 / 老朽ブロック塀 / 危険ブロック塀 / 塀の撤去

よくある質問

名護市でブロック塀撤去の補助金を申請するには？

名護市学校施設ブロック塀等安全対策整備計画は、学校施設管理者の方が対象です。申請タイミング要確認が必要で、要確認で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2022020900021/file_contents/buroku.pdf）でご確認ください。

ブロック塀解体も補助対象になりますか？

ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。