岡山県・総社市・省エネ

総社市の蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

要確認2026年度

補助額

経費から国等の類似の補助金の額を控除して得た額の3分の1以内

上限 150,000円

対象者: 市内に自ら居住するための戸建住宅を新築又は購入する者（補助対象機器を新たに3つ以上導入する場合）、自ら居住する市内の自己所有の戸建住宅を増改築する者（補助対象機器を新たに2つ以上導入する場合）
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: — 〜 —
申請方法: 郵送

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

[PDF] 総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金交付要綱を次の ...

https://www.city.soja.okayama.jp/uploaded/attachment/7052.pdf

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は[PDF] 総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金交付要綱を次の ...を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）

補助額定額補助上限 600,000円

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

戸建住宅の新築、購入又は増改築に係る契約書の写し
建物の登記事項証明書の写し
補助対象機器設置に係る費用の内訳及び設置完了日が記載された書類の写し
市税等を滞納していないことを証する書類

注意事項

最後に設置する補助対象機器を設置した日の翌日から起算して1年以内に申請が必要
1つ目の補助対象機器を設置した日の翌日から起算して1年以内に他の補助対象機器の設置を完了する必要があり、複数機器の同時導入が条件
新築・購入の場合は上限150,000円、増改築の場合は上限100,000円
申請対象機器は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の省エネルギー技術導入促進事業における補助対象製品に指定されているもの

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

総社市で蓄電池の補助金を申請するには？

総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金は、市内に自ら居住するための戸建住宅を新築又は購入する者（補助対象機器を新たに3つ以上導入する場合） / 自ら居住する市内の自己所有の戸建住宅を増改築する者（補助対象機器を新たに2つ以上導入する場合）の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.soja.okayama.jp/uploaded/attachment/7052.pdf）でご確認ください。

総社市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？

経費から国等の類似の補助金の額を控除して得た額の3分の1以内、上限150,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。