総社市 蓄電池補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
総社市の蓄電池補助金は受付状況の確認が必要です。
岡山県で受付中・確認済みの蓄電池補助金を比較できます。翌年度の再開・追加募集がある場合もあるため、公式情報もあわせてご確認ください。
総社市で蓄電池補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認蓄電池が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる戸建住宅の新築、購入又は増改築に係る契約書の写し、建物の登記事項証明書の写し、補助対象機器設置に係る費用の内訳及び設置完了日が記載された書類の写し、市税等を滞納していないことを証する書類目安: 約3日
- 4申請する郵送で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 市内に自ら居住するための戸建住宅を新築又は購入する者(補助対象機器を新たに3つ以上導入する場合)、自ら居住する市内の自己所有の戸建住宅を増改築する者(補助対象機器を新たに2つ以上導入する場合)
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 郵送
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
- ・本ページの情報は[PDF] 総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金交付要綱を次の ...を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
総社市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。総社市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 戸建住宅の新築、購入又は増改築に係る契約書の写し
- 建物の登記事項証明書の写し
- 補助対象機器設置に係る費用の内訳及び設置完了日が記載された書類の写し
- 市税等を滞納していないことを証する書類
注意事項
- 最後に設置する補助対象機器を設置した日の翌日から起算して1年以内に申請が必要
- 1つ目の補助対象機器を設置した日の翌日から起算して1年以内に他の補助対象機器の設置を完了する必要があり、複数機器の同時導入が条件
- 新築・購入の場合は上限150,000円、増改築の場合は上限100,000円
- 申請対象機器は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の省エネルギー技術導入促進事業における補助対象製品に指定されているもの
総社市での蓄電池補助金について
総社市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは総社市の制度のみを掲載しており、蓄電池(家庭用蓄電池・定置型蓄電池)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
総社市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか?
受付状況は公式情報で最新を確認してください。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.soja.okayama.jp/uploaded/attachment/7052.pdf)で必ず確認してください。
総社市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか?
市内に自ら居住するための戸建住宅を新築又は購入する者(補助対象機器を新たに3つ以上導入する場合) / 自ら居住する市内の自己所有の戸建住宅を増改築する者(補助対象機器を新たに2つ以上導入する場合)に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
総社市で蓄電池の補助金を申請するには?
総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金は、市内に自ら居住するための戸建住宅を新築又は購入する者(補助対象機器を新たに3つ以上導入する場合) / 自ら居住する市内の自己所有の戸建住宅を増改築する者(補助対象機器を新たに2つ以上導入する場合)の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.soja.okayama.jp/uploaded/attachment/7052.pdf)でご確認ください。
総社市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか?
経費から国等の類似の補助金の額を控除して得た額の3分の1以内、上限150,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
家庭用蓄電池も対象になりますか?
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
岡山県内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
岡山県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。