長崎市 ブロック塀撤去補助金
申請は工事前に・最大10,000,000円・対象者・申請方法【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →長崎市でブロック塀撤去補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認長崎市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 自治会（自治会集会所を所有・管理する団体）、認可地縁団体
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
- 自治会の会議での承認を示す書類
- 自己資金を確認できる通帳等
- ・本ページの情報は長崎市自治会集会所建設改修等補助制度を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 自治会の会議での承認を示す書類
- 自己資金を確認できる通帳等
注意事項
- 個人住宅のブロック塀撤去に対する補助ではなく、自治会集会所の「危険な塀の改築、補修、解体に必要な経費」を対象とする自治会向け制度。個人・世帯は申請できない。
- 上限額1,000万円は自治会集会所の補助対象経費全体に対する交付限度額。避難所指定（見込みを含む）の集会所は補助率3/4・限度額1,500万円（水洗便所への改築は75万円）。
- 補助金の額は1万円単位。国・県・市等から公的な補助を受けた場合は本制度の対象外となり、いずれかを選択する必要がある。
- 本補助金制度を利用する前に担当者への事前相談が必要（自治会の会議での承認など所定の手続きあり）。
- 長崎市所有集会所（耐用年数を超過しているものに限る）については電気設備または空気調和衛生設備に係る補助のみ。
- ページ更新日は2026年5月8日。fiscalYear は既定値2026を採用（ページに年度の明示なし）。
長崎市でのブロック塀撤去補助金について
長崎市のブロック塀撤去補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは長崎市の制度のみを掲載しており、ブロック塀撤去（ブロック塀解体・老朽ブロック塀）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
ブロック塀撤去とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
長崎市のブロック塀撤去補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/1704.html）で必ず確認してください。
長崎市のブロック塀撤去補助金は個人でも申請できますか？
自治会（自治会集会所を所有・管理する団体） / 認可地縁団体に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
長崎市でブロック塀撤去の補助金を申請するには？
長崎市自治会集会所建設改修等補助制度（危険な塀の補修）は、自治会（自治会集会所を所有・管理する団体） / 認可地縁団体の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/1704.html）でご確認ください。
長崎市のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか？
補助対象経費の1/2（市長が避難所として指定し、または指定する見込みの自治会集会所は3/4）、上限10,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
ブロック塀解体も対象になりますか？
ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
ブロック塀撤去補助金の使い方ガイド
長崎県内でブロック塀撤去補助金がある自治体
関連リンク
長崎県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。