上田市 蓄電池補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →上田市で蓄電池補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認上田市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口・郵送で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 市内に住所を有し住宅・事業所に対策設備を設置する方又は対策設備付建売住宅を購入する方、市内の中小企業者、市税の滞納がない方
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2027年03月10日
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
- 担当課・電話
- 上田市環境政策課0268-71-6428
- ・本ページの情報は令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
上田市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。上田市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 交付申請書類
- 納税状況調査同意書
- 委任状(代理申請の場合)
- 環境省による戸建ZEH補助金の蓄電システム登録製品(SII登録型番)であることがわかる書類
注意事項
- 定置型蓄電システムは太陽光発電システムに連結し、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の対象商品として登録された蓄電システムであることが要件。
- 対策設備の着工前に補助金交付決定を受ける必要(交付決定前の着工は対象外)。国・県の補助制度と併用可。
- 令和8年度はSIIの蓄電池システムのセキュリティ基準(IPAのJC-STAR取得)要件化に伴い、登録製品の対象年度を「令和8年度」又は「令和7年度」とする緩和措置あり。
上田市での蓄電池補助金について
上田市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは上田市の制度のみを掲載しており、蓄電池(家庭用蓄電池・定置型蓄電池)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
上田市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/seikan/127862.html)で必ず確認してください。
上田市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか?
市内に住所を有し住宅・事業所に対策設備を設置する方又は対策設備付建売住宅を購入する方 / 市内の中小企業者 / 市税の滞納がない方に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
上田市で蓄電池の補助金を申請するには?
令和8年度上田市地球温暖化対策設備設置費補助金(定置型蓄電システム)は、市内に住所を有し住宅・事業所に対策設備を設置する方又は対策設備付建売住宅を購入する方 / 市内の中小企業者 / 市税の滞納がない方の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/seikan/127862.html)でご確認ください。
上田市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか?
定置型蓄電システムは設置に要する経費の10分の1以内(上限60,000円)。太陽光発電システムは1kWあたり13,000円(住宅上限78,000円・事業所上限130,000円)等、上限60,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
家庭用蓄電池も対象になりますか?
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
長野県内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
長野県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。