受付中省エネ
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
補助額補助対象蓄電システムごとの補助額。1申請あたり上限60万円。上限 600,000円
長野県 ・ 飯田市 ・ 省エネ
飯田市 蓄電池補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →飯田市で蓄電池補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認飯田市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
蓄電システムは設置費用のうち交付対象事業費の3分の2（1kWhあたり対象経費30万円を上限＝補助上限は1kWhあたり20万円）
- 対象者
- 川路地区内の民生部門建物（住宅又は民生部門事業所）の所有者・居住者・事業者・PPA事業者・リース事業者、市税等の滞納がない者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年02月10日 〜 2026年10月30日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 飯田市市民協働環境部ゼロカーボンシティ推進課0265-22-4511
予算上限の注意：予算額に達し次第、募集を終了（その後速やかに第2回募集を開始予定・交付要件が変わる可能性あり）。実績報告は事業完了日から30日を経過する日又は令和9年3月1日のいずれか早い日まで。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）
https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-decarbonize-lclp1.html最終確認 2026年07月04日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連
飯田市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。飯田市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第3号 蓄電システム設置補助事業）
- 費用の総額および内訳がわかる書類
- 2者以上の見積書又は業者選定理由書
- 蓄電システムのパッケージ型番が掲載されたカタログ・ウェブページ等の写し
- パッケージ型番・台数・最大蓄電容量等を明示した設置箇所平面図
- 接続先太陽光が系統接続の場合は系統連系がわかる書類
注意事項
- 環境省の脱炭素先行地域に選定された川路地区（住所が「飯田市川路○○番地」）限定の補助。蓄電システムは民生部門の建物に設置し、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を接続することが要件。
- 太陽光発電設備を同時設置する場合、FIT又はFIPの認定を受けると太陽光発電設備分は交付対象外になる（余剰電力をFIT/FIPで売電し自家消費分を蓄電するものは対象）。停電時のみの非常用予備電源は対象外。
- 交付決定日以後に着工する事前申請方式。PPA・リースによる導入も対象（補助金相当額が料金から控除されること）。太陽光発電設備・薪ストーブ・V2Hの各補助メニューも同時募集。
飯田市での蓄電池補助金について
飯田市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは飯田市の制度のみを掲載しており、蓄電池（家庭用蓄電池・定置型蓄電池）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
飯田市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-decarbonize-lclp1.html）で必ず確認してください。
飯田市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか？
川路地区内の民生部門建物（住宅又は民生部門事業所）の所有者・居住者・事業者・PPA事業者・リース事業者 / 市税等の滞納がない者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
飯田市で蓄電池の補助金を申請するには？
飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金（蓄電システム設置補助事業／地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）は、川路地区内の民生部門建物（住宅又は民生部門事業所）の所有者・居住者・事業者・PPA事業者・リース事業者 / 市税等の滞納がない者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-decarbonize-lclp1.html）でご確認ください。
蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
家庭用蓄電池も対象になりますか？
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
長野県内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
長野県の蓄電池補助金を市区町村別に比較 →
長野県内の受付状況・上限額を一覧で比較
全国の蓄電池補助金がある自治体一覧 →
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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