受付中省エネ
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
補助額補助対象蓄電システムごとの補助額。1申請あたり上限60万円。上限 600,000円
石川県 ・ 金沢市 ・ 省エネ
金沢市 蓄電池補助金
購入後でも申請可・最大100,000円・対象者・申請方法【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
金沢市で蓄電池補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認蓄電池が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる交付申請書＋請求書（金沢市様式）、蓄電システムの設置に係る領収書、領収金額の明細、住民票の写し（3か月以内に発行したもの。PPA・リースは登記事項証明書）目安: 約3日
- 4申請する窓口・郵送で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
上限 100,000円
- 対象者
- 自己が居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に補助対象設備を設置した者、補助対象設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する者、需要家が自ら居住する市内の住宅に、PPA又はリースにより補助対象設備を設置する事業者、市税を滞納していない者
- 申請タイミング
- 購入後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 2027年03月31日
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
- 担当課・電話
- ゼロカーボンシティ推進課076-220-2507
必要書類（主なもの）
- 交付申請書＋請求書（金沢市様式）
- 蓄電システムの設置に係る領収書
- 領収金額の明細
- ほか5点（下記「必要書類」に全件）
予算上限の注意：予算の範囲内で交付
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助|金沢市公式ホームページ いいね金沢
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html最終確認 2026年08月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助|金沢市公式ホームページ いいね金沢を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連
金沢市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。金沢市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 交付申請書＋請求書（金沢市様式）
- 蓄電システムの設置に係る領収書
- 領収金額の明細
- 住民票の写し（3か月以内に発行したもの。PPA・リースは登記事項証明書）
- 住宅地図
- 保証書
- 蓄電容量がわかるカタログページ等
- 設置後の写真
注意事項
- 住宅用蓄電システムは1件当たり100,000円（定額）。交付は一の需要家につき1回限り
- 太陽光発電システム（HEMS必須・5万円）と蓄電システムを一緒に導入すると合計15万円
- 蓄電システムの要件は、常時太陽光発電システム等と接続し発電電力を充放電できること、蓄電池部に加え電力変換装置を備えた一体構成であること、蓄電容量の合計が2.0kWh以上で定置用であること
- PPA・リースは太陽光発電システム及び蓄電システムのみ対象（交付金額相当分がサービス料金・リース料金から控除されること）
- 申請は補助対象設備設置後。申請期限は補助対象事業の完了日（蓄電システムは保証書に記載される保証開始日）から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日（必着）
- 申請方法はゼロカーボンシティ推進課窓口での提出、又は郵送（書留・レターパック等記録の残るもの）
- 石川県太陽光発電設備等共同購入事業との併用が可能（両事業の要件をいずれも満たす場合）。国・県等の他の補助金とも併用可だが、金沢市の他の補助制度との併用は不可
- 補助金交付日の目安は申請した月の翌々月中旬ごろ
- 同一補助金でエネファーム5万円、ハイブリッド給湯器4万円、住宅用断熱窓（上限5万円）も対象。木質ペレットストーブは別制度
金沢市での蓄電池補助金について
金沢市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは金沢市の制度のみを掲載しており、蓄電池（家庭用蓄電池・定置型蓄電池）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
金沢市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html）で必ず確認してください。
金沢市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか？
自己が居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に補助対象設備を設置した者 / 補助対象設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する者 / 需要家が自ら居住する市内の住宅に、PPA又はリースにより補助対象設備を設置する事業者 / 市税を滞納していない者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
金沢市で蓄電池の補助金を申請するには？
令和8年度 金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金（住宅用蓄電システム）は、自己が居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に補助対象設備を設置した者 / 補助対象設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する者 / 需要家が自ら居住する市内の住宅に、PPA又はリースにより補助対象設備を設置する事業者 / 市税を滞納していない者の方が対象です。購入後申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html）でご確認ください。
金沢市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？
、上限100,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
家庭用蓄電池も対象になりますか？
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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