受付中省エネ
住宅の脱炭素化促進事業（ZEH化・省CO2化促進事業）
補助額新築戸建ZEHは45万〜55万円/戸、ZEH+は80万〜90万円/戸。既存住宅ZEH化改修は1/3相当（上限250万円/戸）。上限 2,500,000円
石川県 ・ 金沢市 ・ 省エネ
金沢市 太陽光発電補助金
申請は工事前に・最大12,000,000円・対象者・申請方法【2026年度・令和8年度】
⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →金沢市で太陽光発電補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認金沢市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
6万円/kW（上限1,200万円）
上限 12,000,000円
- 対象者
- 市内に本社又は事業所を有する需要家（個人事業主にあっては市内に住所を有する者）で事業所等に自己所有の太陽光発電設備を設置する者、市内に本社又は事業所を有する需要家の事業所等にPPA又はリースにより太陽光発電設備を設置する者、「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結又は「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録されている者、金沢エコ推進事業者ネットワークに入会し、その活動及び脱炭素経営塾に参加する者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年04月16日 〜 2026年11月30日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 環境局ゼロカーボンシティ推進課076-220-2507
必要書類（主なもの）
- 補助金交付申請書
- 補助事業計画書
- 補助事業に要する経費の配分、収支予算書
- ほか6点（下記「必要書類」に全件）
予算上限の注意：先着順・予算に達し次第受付終了。令和8年7月9日時点の予算残額は太陽光（自己設置）20,940,000円、太陽光（PPA）23,400,000円、蓄電池20,000,000円
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
金沢市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金|金沢市公式ホームページ いいね金沢
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/jigyousyamukehojokin/28559.html最終確認 2026年08月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は金沢市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金|金沢市公式ホームページ いいね金沢を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連
金沢市の住宅省エネ補助金
太陽光発電と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。金沢市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と住宅の脱炭素化促進事業（ZEH化・省CO2化促進事業）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 補助金交付申請書
- 補助事業計画書
- 補助事業に要する経費の配分、収支予算書
- 誓約書（申請者用）
- 誓約書（需要家用）
- チェックリスト（誓約書添付用）
- 市税滞納調査同意書（申請者用）
- 市税滞納調査同意書（需要家用）
- 補助事業の実施に係る承諾書
注意事項
- 事業者向けの補助金（環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用）。令和10年度までの期間限定制度
- 太陽光発電設備は1kWあたり60,000円（kWは小数点以下切捨て）、上限12,000,000円。交付は一の需要家につき当該年度1回限り
- 併設する蓄電池は「1万円/kWh（上限50万円）」と「蓄電池価格（工事費込・税抜）の1/3（上限200万円）」の合計額。蓄電池単体申請不可、PPA・リースは蓄電池では対象外
- 主な要件は市内設置・自家消費率50%以上・FIT/FIP認定を取得しないこと・J-クレジット制度に登録しないこと
- ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備、再エネ一体型屋外照明用蓄電池は補助対象外
- 交付決定前の工事請負契約締結・着工は不可。交付申請前に事前相談が必要
- 実績報告期限は補助事業完了後15日以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日
- 国・石川県・金沢市の他の補助制度との併用不可
- 提出はゼロカーボンシティ推進課の窓口へ直接提出（郵送での受け取り不可）
- 予算の範囲を超えることとなった日の受付は抽選
金沢市での太陽光発電補助金について
金沢市の太陽光発電補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは金沢市の制度のみを掲載しており、太陽光発電（太陽光パネル・ソーラーパネル）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
太陽光発電とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
金沢市の太陽光発電補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/jigyousyamukehojokin/28559.html）で必ず確認してください。
金沢市の太陽光発電補助金は個人でも申請できますか？
市内に本社又は事業所を有する需要家（個人事業主にあっては市内に住所を有する者）で事業所等に自己所有の太陽光発電設備を設置する者 / 市内に本社又は事業所を有する需要家の事業所等にPPA又はリースにより太陽光発電設備を設置する者 / 「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結又は「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録されている者 / 金沢エコ推進事業者ネットワークに入会し、その活動及び脱炭素経営塾に参加する者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
金沢市で太陽光発電の補助金を申請するには？
令和8年度 金沢市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金は、市内に本社又は事業所を有する需要家（個人事業主にあっては市内に住所を有する者）で事業所等に自己所有の太陽光発電設備を設置する者 / 市内に本社又は事業所を有する需要家の事業所等にPPA又はリースにより太陽光発電設備を設置する者 / 「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結又は「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録されている者 / 金沢エコ推進事業者ネットワークに入会し、その活動及び脱炭素経営塾に参加する者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/jigyousyamukehojokin/28559.html）でご確認ください。
金沢市の太陽光発電補助金の上限額はいくらですか？
6万円/kW（上限1,200万円）、上限12,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
太陽光発電を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
太陽光パネルも対象になりますか？
太陽光パネル・ソーラーパネル・PVなど太陽光発電に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
太陽光発電補助金の使い方ガイド
石川県内で太陽光発電補助金がある自治体
関連リンク
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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