日立市 ブロック塀撤去補助金
購入後でも申請可・最大500,000円・対象者・申請方法【2026年度・令和8年度】
日立市でブロック塀撤去補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認ブロック塀撤去が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる（様式第1号）日立市隣地統合補助金交付申請書、隣地統合する前の土地の所在地、位置関係、接道状況、隣接状況が分かる書類（位置図、現況写真、現況図等）、隣地統合する前の土地の所有者が分かる書類（登記事項証明書またはその写し等）、隣地を取得したことを証する書類（売買契約書の写し及び登記事項証明書またはその写し）目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 隣地統合後の所有者（個人または法人）、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していない者、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）と認められる者に該当しない者
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 都市建設部 住政策推進課（空き家対策室）0294-22-3111
- （様式第1号）日立市隣地統合補助金交付申請書
- 隣地統合する前の土地の所在地、位置関係、接道状況、隣接状況が分かる書類（位置図、現況写真、現況図等）
- 隣地統合する前の土地の所有者が分かる書類（登記事項証明書またはその写し等）
- ほか3点（下記「必要書類」に全件）
- ・本ページの情報は隣地統合補助金（令和8年度版）｜日立市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- （様式第1号）日立市隣地統合補助金交付申請書
- 隣地統合する前の土地の所在地、位置関係、接道状況、隣接状況が分かる書類（位置図、現況写真、現況図等）
- 隣地統合する前の土地の所有者が分かる書類（登記事項証明書またはその写し等）
- 隣地を取得したことを証する書類（売買契約書の写し及び登記事項証明書またはその写し）
- 工作物の撤去・処分及び収集運搬並びに整地・スロープや階段などの設置に係る請負契約書、領収書及び見積書または請求書の写し
- 工作物撤去等の実施前後の写真
注意事項
- ブロック塀（門塀等の工作物）の撤去費用は、隣地統合により統合後の土地を一敷地として利用するために必要と認められる場合に限り補助対象になる。ブロック塀単独の撤去を対象とする制度ではない。
- 令和8年度の申請受付を開始。申請前に市への事前相談が推奨されている。
- 主な要件: 統合前の土地が異なる個人・法人の所有であること／相続・贈与による統合でないこと／宅建業者の営利目的でないこと／統合後の所有地が宅地として地目登記されていること／建築基準法等に基づき住宅建築が可能な敷地要件を備えること／統合後の敷地面積が合計200平方メートル以上であること／令和6年4月1日から申請日までに所有権移転登記が完了していること。
- 敷地内の動産の処分費は補助対象経費にならない。
- 空き家解体補助金（解体費の一部・最大50万円または30万円）との併用が可能。
- 相談及び申請窓口は住政策推進課（市役所本庁舎5階）。支所窓口での相談・申請は不可。
日立市でのブロック塀撤去補助金について
日立市のブロック塀撤去補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは日立市の制度のみを掲載しており、ブロック塀撤去（ブロック塀解体・老朽ブロック塀）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
ブロック塀撤去とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
日立市のブロック塀撤去補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1002704.html）で必ず確認してください。
日立市のブロック塀撤去補助金は個人でも申請できますか？
隣地統合後の所有者（個人または法人） / 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していない者 / 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）と認められる者に該当しない者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
日立市でブロック塀撤去の補助金を申請するには？
日立市隣地統合補助金（門塀等の工作物撤去費用が対象）は、隣地統合後の所有者（個人または法人） / 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していない者 / 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）と認められる者に該当しない者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1002704.html）でご確認ください。
日立市のブロック塀撤去補助金の上限額はいくらですか？
補助対象経費の1/2（上限50万円）、上限500,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
ブロック塀解体も対象になりますか？
ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
ブロック塀撤去補助金の使い方ガイド
茨城県内でブロック塀撤去補助金がある自治体
関連リンク
茨城県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。