北海道・旭川市・省エネ

旭川市の蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

対象経費の10分の1

上限 100,000円

対象者: 旭川市の住民基本台帳に記録されている市民、市内に居住する予定がある方、旭川市内で事業活動を行っている中小企業者、組合、法人、個人事業主
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: 2026年04月17日〜 2026年08月31日
申請方法: 郵送 / 窓口

予算上限の注意：交付予定額500万円。予算額に到達次第、申請受付を終了。

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金 | 旭川市

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/290/291/p005154.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金 | 旭川市を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）

補助額定額補助上限 600,000円

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

交付申請書類
補助事業に係る見積書又は請負契約書の写し
補助対象設備のカタログ、仕様書等
設置場所の図面（立面図、平面図、付近見取図）
納税証明書（市税の滞納のない証明書で、発行日以後3か月以内のもの。転入者は不要）

注意事項

工事は交付決定通知書を受けた日以降でなければ着手できません
補助対象設備の工事を実施する方は、旭川市内に本店、支店若しくは営業所等を有する事業者、又は北海道実施の太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業における事業者に限ります
既に設置工事に着手しているものや、設置済みの機器は補助対象外
一申請者につき同一場所、同一年度で1回1設備

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

旭川市で蓄電池の補助金を申請するには？

令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、旭川市の住民基本台帳に記録されている市民 / 市内に居住する予定がある方 / 旭川市内で事業活動を行っている中小企業者 / 組合 / 法人 / 個人事業主の方が対象です。工事前申請が必要で、郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/290/291/p005154.html）でご確認ください。

旭川市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？

対象経費の10分の1、上限100,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。