東海市 バリアフリー改修補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
東海市でバリアフリー改修補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認バリアフリー改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる申告書、バリアフリー改修工事見積書(コピー可)、バリアフリー改修工事費用の領収書(コピー可)、登録住宅性能評価機関等が発行した増改築等工事証明書目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 新築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)の所有者、申告時に65歳以上・要介護又は要支援認定を受けている方・障がいのある方のいずれかが居住していること
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 総務部 税務課0562-38-6163
- ・本ページの情報は固定資産税の減額制度|東海市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
国の制度との併用
この自治体補助と子育てグリーン住宅支援事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 申告書
- バリアフリー改修工事見積書(コピー可)
- バリアフリー改修工事費用の領収書(コピー可)
- 登録住宅性能評価機関等が発行した増改築等工事証明書
- 施工前・施工後の工事写真
- 補助金などの交付決定を証明する書類(高齢者支援課発行の住宅改造費補助金確定通知)
- 65歳以上の住民票又は運転免許証・介護保険被保険者証・障害者手帳等のコピー
注意事項
- 固定資産税の減額制度(補助金ではない)。1戸当たりのバリアフリー改修工事費が50万円超(補助金などを除いた自己負担額)であることが条件。
- 令和13年3月31日までにバリアフリー改修工事を行った住宅が対象。
- 改修工事完了後3月以内に申告書を税務課へ提出。
- 新築住宅減額・住宅耐震改修減額の適用期間中は対象外。住宅省エネ改修とは併用可。1戸につき一度限り。
東海市でのバリアフリー改修補助金について
東海市のバリアフリー改修補助金は、高齢者支援分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは東海市の制度のみを掲載しており、バリアフリー改修(手すり設置・段差解消)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
バリアフリー改修とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
東海市のバリアフリー改修補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001581/1001641/1001645.html)で必ず確認してください。
東海市のバリアフリー改修補助金は個人でも申請できますか?
新築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)の所有者 / 申告時に65歳以上・要介護又は要支援認定を受けている方・障がいのある方のいずれかが居住していることに該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
東海市でバリアフリー改修の補助金を申請するには?
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額制度は、新築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)の所有者 / 申告時に65歳以上・要介護又は要支援認定を受けている方・障がいのある方のいずれかが居住していることの方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001581/1001641/1001645.html)でご確認ください。
手すり設置も対象になりますか?
手すり設置・段差解消・介護リフォームなどバリアフリー改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
バリアフリー改修補助金の使い方ガイド
愛知県内でバリアフリー改修補助金がある自治体
関連リンク
愛知県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。