愛知県・西尾市・省エネ

西尾市の蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

固定資産税の1/3（床面積120㎡相当分まで）

対象者: 平成26年4月1日以前から存在する住宅の所有者（賃貸住宅を除く）、改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下、居住部分の床面積の割合が2分の1以上
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

省エネ改修を行った住宅に対する減額措置｜西尾市公式ウェブサイト

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/zeikin/1001414/1005267/1004989/1002101.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は省エネ改修を行った住宅に対する減額措置｜西尾市公式ウェブサイトを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）

補助額定額補助上限 600,000円

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

固定資産税減額申告書
工事に要した費用の領収書の写し
工事の内訳書（請求明細書）の写し
熱損防止改修工事証明書（建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明）
補助金などの内容がわかる書類（該当者のみ）

注意事項

工事完了日から3か月以内に申請が必要
補助金等を除いた省エネ改修工事に要した費用が60万円を超えていることが必須
減額期間は改修工事が完了した年の翌年の1年度分のみ
令和13年3月31日までに工事が完了したものが対象

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

西尾市で蓄電池の補助金を申請するには？

省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税減額措置は、平成26年4月1日以前から存在する住宅の所有者（賃貸住宅を除く） / 改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下 / 居住部分の床面積の割合が2分の1以上の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/zeikin/1001414/1005267/1004989/1002101.html）でご確認ください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。