東京都新宿区防災・安全

新宿区 屋根葺き替え補助金

購入後でも申請可・上限額・対象者・申請方法2026年度・令和8年度

購入・工事後でも申請可(事後申請型)
他の自治体ではいくら?
全国の屋根葺き替え補助金ランキングを見る →

新宿区で屋根葺き替え補助金を申請する流れ

購入後でも申請可

  1. 1対象製品を確認屋根葺き替えが対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
  2. 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
  3. 3申請書類をそろえる手続代行に係る申告書(手続代行による申請の場合)目安: 約3日
  4. 4申請する郵送・窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
  5. 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
対象者
個人住宅、集合住宅共用部、事業所
申請タイミング
工事後申請購入後でも申請可
受付期間
2026年08月17日2027年03月12日
申請方法
郵送 / 窓口
担当課・電話
省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用ダイヤル03-5273-4111
必要書類(主なもの)
  • 手続代行に係る申告書(手続代行による申請の場合)
予算上限の注意:申請受付期間を4期に分けて受付。期間内でも各期の予算上限に達した場合、その日をもって受付終了(先着順)
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く
情報の出典
【第1期受付終了・8月17日~第2期受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
最終確認 2026年08月02日
情報は比較的新しい状態です
  • ・本ページの情報は【第1期受付終了・8月17日~第2期受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)を元に整理しています。
  • ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
  • ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認

国の制度との併用

この自治体補助と長期優良住宅化リフォーム推進事業(瓦屋根の葺き替えを含む)は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。

関連する国・都道府県の補助金

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

  • 手続代行に係る申告書(手続代行による申請の場合)

注意事項

  • ゼロカーボンシティ新宿の実現に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に費用の一部を補助する制度。屋根・外壁の遮熱塗装や断熱改修等の施工メニューを含む省エネ機器等が対象。
  • 「施工・支払完了後」に申請する事後申請型の補助金(先着順)。補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後に必要書類一式を揃えて申請する。
  • 第1期:2026-05-25〜2026-07-31【終了】、第2期:2026-08-17〜2026-10-16、第3期:2026-11-02〜2026-12-25、第4期:2027-01-12〜2027-03-12(いずれも必着・土日祝を除く)。
  • 2026-08-02時点では第1期の受付が終了し、第2期の受付開始(8月17日)を待つ状態。
  • 申請受付後、区は原則として設置又は施工場所の現地調査を行う。
  • 手続代行による申請は代行を依頼したことが確認できる書類の添付が必要。1手続代行者あたりの代行申請受付は1日5件まで。
  • 本文には対象工事・対象機器の一覧および個別金額・補助率の記載がなく、屋根葺き替え・屋根の遮熱塗装・屋根断熱が対象となるかは同ページの申請書類欄・要綱で要確認。

新宿区での屋根葺き替え補助金について

新宿区屋根葺き替え補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは新宿区の制度のみを掲載しており、屋根葺き替え(屋根リフォーム・瓦屋根 撤去)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

屋根葺き替えとは?全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

新宿区の屋根葺き替え補助金は今、申請を受け付けていますか?

現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html)で必ず確認してください。

新宿区の屋根葺き替え補助金は個人でも申請できますか?

個人住宅 / 集合住宅共用部 / 事業所に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。

新宿区で屋根葺き替えの補助金を申請するには?

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、個人住宅 / 集合住宅共用部 / 事業所の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html)でご確認ください。

屋根リフォームも対象になりますか?

屋根リフォーム・瓦屋根 撤去・金属屋根 ガルバリウムなど屋根葺き替えに分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。

屋根葺き替え補助金の使い方ガイド

東京都内で屋根葺き替え補助金がある自治体

関連リンク

東京都屋根葺き替え補助金を市区町村別に比較 →

東京都内の受付状況・上限額を一覧で比較

全国の屋根葺き替え補助金がある自治体一覧 →

受付中・都道府県別に検索できるハブページ

屋根葺き替え補助金 自治体ランキング・比較 →

上限額・申請タイミングで全国を横並び比較

他の自治体の屋根葺き替え補助金

本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。

情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。