東京都・青梅市・省エネ

青梅市の太陽光発電補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

1万5千円/kW（上限6万円）

上限 60,000円

対象者: 市内に住民登録をしている者、自らの居住の用に供する住宅を所有し、補助対象設備を設置した者、市税を滞納していない者
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: 2026年05月07日〜 unknown
申請方法: オンライン / 窓口

予算上限の注意：予算がなくなり次第終了

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

【令和８年度】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 - 東京都青梅市公式ホームページ（環境政策課）

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/22/67056.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は【令和８年度】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 - 東京都青梅市公式ホームページ（環境政策課）を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

要確認省エネ

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

申請書（様式第1号）
本人確認書類の写し
補助対象設備の購入および設置にかかる領収書の写し
補助対象設備の購入および設置費用の内訳がわかる書類の写し
補助対象設備の形状、規格、型式および品番等がわかる書類の写し
補助対象設備の設置日が確認できる書類の写し
補助対象設備の設置前の写真
補助対象設備の設置完了後の写真
一般財団法人電気安全環境研究所または国際電気標準会議のIECEEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュールの認証を受けていることが確認できる書類の写し

注意事項

令和7年4月1日以降に設置した設備が対象
未使用品であり、中古品またはリース機器でないこと
補助対象者が居住後に設置したものであること
太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上のもの
当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること
令和8年度より電子申請を開始。郵送による申請は受付不可
同じ補助対象設備について、青梅市の他の補助制度を使用していないこと
同じ種類の対象設備について、過去に本補助金の交付を受けていないこと
国や東京都等の他の団体が実施している助成制度と併せて利用可能

太陽光パネル・太陽光発電とは

住宅用太陽光発電システム。自治体補助は kW あたり数万円〜が一般的。蓄電池・V2H と併用補助のケースもある。

関連語：太陽光パネル / ソーラーパネル / PV / 屋根置き太陽光 / 住宅用太陽光

よくある質問

青梅市で太陽光発電の補助金を申請するには？

青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度は、市内に住民登録をしている者 / 自らの居住の用に供する住宅を所有し、補助対象設備を設置した者 / 市税を滞納していない者の方が対象です。工事後申請が必要で、オンライン・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/22/67056.html）でご確認ください。

青梅市の太陽光発電補助金の上限額はいくらですか？

1万5千円/kW（上限6万円）、上限60,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

太陽光パネルも補助対象になりますか？

太陽光パネル・ソーラーパネル・PVなど太陽光発電に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。