東京都・日野市・省エネ

日野市の給湯器補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

固定資産税額の3分の1（120平方メートル相当分を上限）

対象者: 住宅所有者（賃貸住宅を除く）
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う家屋の固定資産税減額措置｜日野市公式ホームページ

https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/zei/koteishisan/tokurei/1002685.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う家屋の固定資産税減額措置｜日野市公式ホームページを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

要確認省エネ

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（エコキュート等や熱利用機器の設置）

補助額—

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税減額申告書
熱損失防止改修が行われたことの証明となる増改築等工事証明書
改修工事内容の見積書または内訳書
熱損失防止改修に要した費用を証する書類
補助金等の明細の写し

注意事項

令和13年3月31日までに工事完了が必須
平成26年4月1日以前に建てられた住宅が対象
床面積40～240平方メートルの要件あり
窓の改修工事及び断熱工事が基本要件
自己負担金が断熱改修に係る工事費が60万円超、又は断熱改修に係る工事費が50万円超で太陽光発電設備、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムとの合計が60万円を超えることが必須
工事完了後3ヶ月以内に申請が必要
認定長期優良住宅に該当する場合は固定資産税額の3分の2を減額

エコキュート・給湯器とは

高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）。国の給湯省エネ2026と自治体補助の併用が一般的。

関連語：エコキュート / ハイブリッド給湯機 / エネファーム / 高効率給湯器 / 電気温水器

よくある質問

日野市で給湯器の補助金を申請するには？

住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う家屋の固定資産税減額措置は、住宅所有者（賃貸住宅を除く）の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/zei/koteishisan/tokurei/1002685.html）でご確認ください。

エコキュートも補助対象になりますか？

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。