埼玉県入間市省エネ

入間市蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度
補助額
蓄電池の価格の3分の1
上限 500,000円
対象者
自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方、実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方、入間市税の滞納がない方、令和8年4月9日(木曜日)以降に契約及び工事をし、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方、他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない方
申請タイミング
購入前申請契約・購入前に申請必須
受付期間
2026年05月01日2027年02月26日
申請方法
窓口 / 郵送
予算上限の注意:予算額:25,999千円(太陽光発電システムと蓄電池合わせて24,499千円)
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く
情報の出典
令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について|入間市|香り豊かな緑の文化都市
https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/eco_cleanseisakuka/18/9192.html
最終確認 2026年05月05日
情報は比較的新しい状態です
  • ・本ページの情報は令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について|入間市|香り豊かな緑の文化都市を元に整理しています。
  • ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
  • ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助(令和7年度)

補助額定額補助上限 600,000円
要確認省エネ

蓄電池補助金(地球温暖化対策設備等・設置費補助金制度)

補助額unknown
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

  • 交付申請チェックリスト
  • 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
  • 補助対象設備の使用及び規格が確認できる書類の写し(カタログ等)
  • 住宅所有者全員の同意書(所有者と申請者が異なる場合又は複数の場合)
  • 誓約書

注意事項

  • 先着順とし、予算がなくなり次第終了
  • 実績報告書提出の最終締切日は令和9年2月26日(金曜日)
  • 補助金の交付は補助金の交付の対象となる方の世帯につき、区分ごとに1回。申請は全体で1回限り
  • 太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)の附帯設備であること
  • 蓄電容量の合計が1.0キロワットアワー以上のもの
  • 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
  • 1.0キロワットアワーあたり12.5万円以下(工事費込み、消費税抜)の蓄電システムとなるよう努めること
  • 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの
  • 上限額:15.5万円/キロワットアワー(工事費込み、消費税抜)の3分の1

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語:家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

入間市で蓄電池の補助金を申請するには?

令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業は、自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方 / 実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方 / 入間市税の滞納がない方 / 令和8年4月9日(木曜日)以降に契約及び工事をし、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方 / 他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない方の方が対象です。購入前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/eco_cleanseisakuka/18/9192.html)でご確認ください。

入間市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか?

蓄電池の価格の3分の1、上限500,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか?

本補助金は購入前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか?

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。

蓄電池補助金の使い方ガイド

関連リンク

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