仙台市 屋根葺き替え補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
仙台市で屋根葺き替え補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認屋根葺き替えが対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)、補助額算定表(様式第2号)、住民票または登記事項証明書、工事請負契約書の写し目安: 約3日
- 4申請する郵送で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 申請する住宅の所有者、その配偶者または一親等の親族、市内に住所がある方
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2026年05月01日 〜 2026年12月15日
- 申請方法
- 郵送
- 担当課・電話
- 仙台市環境局脱炭素政策課022-214-8682
- ・本ページの情報はせんだい健幸省エネ住宅補助金(全体改修向け)を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
国の制度との併用
この自治体補助と長期優良住宅化リフォーム推進事業(瓦屋根の葺き替えを含む)は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)
- 補助額算定表(様式第2号)
- 住民票または登記事項証明書
- 工事請負契約書の写し
- 見積書の写し
- 建物全景写真・工事写真
- BELS評価書の写し等
- 住宅施工証明書(様式第10号)
注意事項
- 屋根・天井を含む外気に接する部分の約8割以上を断熱基準(外皮平均熱貫流率0.48以下)に適合させる断熱改修が対象。屋根・天井の断熱改修は3,500円/㎡。
- 屋根・外壁の塗装工事(遮熱塗料含む)は補助対象外。
- 令和8年4月1日以降に断熱改修に着手した工事が対象。工事完了後の申請。
- 国や県の補助金との併用は可能だが、交付額相当額を控除した額を補助対象経費とする。
仙台市での屋根葺き替え補助金について
仙台市の屋根葺き替え補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは仙台市の制度のみを掲載しており、屋根葺き替え(屋根リフォーム・瓦屋根 撤去)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
屋根葺き替えとは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
仙台市の屋根葺き替え補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/zentaikaishuhojo.html)で必ず確認してください。
仙台市の屋根葺き替え補助金は個人でも申請できますか?
申請する住宅の所有者、その配偶者または一親等の親族 / 市内に住所がある方に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
仙台市で屋根葺き替えの補助金を申請するには?
せんだい健幸省エネ住宅補助金(全体改修向け)は、申請する住宅の所有者、その配偶者または一親等の親族 / 市内に住所がある方の方が対象です。工事後申請が必要で、郵送で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/zentaikaishuhojo.html)でご確認ください。
仙台市の屋根葺き替え補助金の上限額はいくらですか?
床・壁・屋根・天井 3,500円/㎡、窓 10,000円/㎡、玄関ドア 71,000円/㎡(施工面積により算定、上限120万円)、上限1,200,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
屋根リフォームも対象になりますか?
屋根リフォーム・瓦屋根 撤去・金属屋根 ガルバリウムなど屋根葺き替えに分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
屋根葺き替え補助金の使い方ガイド
宮城県内で屋根葺き替え補助金がある自治体
関連リンク
宮城県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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