受付中省エネ
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
補助額補助対象蓄電システムごとの補助額。1申請あたり上限60万円。上限 600,000円
鹿児島県 ・ 鹿屋市 ・ 省エネ
鹿屋市 蓄電池補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →鹿屋市で蓄電池補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認鹿屋市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
蓄電池：蓄電池の価格(工事費込・税抜)×3分の1（蓄電容量10kWhを上限、1kWhあたり価格155,000円以下）
上限 516,000円
- 対象者
- 自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する者、又は自ら所有し居住するために新築・購入する市内の住宅に設置する者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- — 〜 2026年11月16日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 市民生活部 生活環境課0994-31-1115
予算上限の注意：予算額に達した場合、申請受付を終了（先着順）。交付申請期限は令和8年11月16日。実績報告書提出期限は事業完了日から3月以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年07月04日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連
鹿屋市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。鹿屋市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 設置に係る見積書の写し
- 設置費用内訳書
- 住宅の場所が分かる地図
- 住宅の外観・周囲のカラー写真
- 設置予定箇所の配置図
- 設置予定箇所のカラー写真
- カタログ・パンフレット等の写し
- 電力消費量計画書
- 市税の滞納がないことの証明
- 本人確認書類の写し
- 建物登記事項証明書
注意事項
- 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用した個人住宅向け制度。蓄電池設備は導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが要件で、蓄電池単体の導入は補助対象外。
- 蓄電容量20kWh以下、1kWhあたり価格（工事費込・税抜）155,000円以下（125,000円以下となるよう努力）。蓄電容量が10kWhを超える時は10kWhを上限として補助（1kWhあたり価格×10kWh×1/3）。maxAmountYenは155,000円/kWh×10kWh×1/3の理論上限（516,000円）。
- 太陽光は出力(kW)×70,000円（10kW未満、自家消費型でFIT/FIP認定を取得しないこと、発電電力量の30%以上を自家消費）。補助金交付決定後に着手する事業が対象（契約締結は着手とみなす）。国・県・市から同様の補助金を受ける場合は対象外。窓口へ直接提出（郵送・メール・FAX不可）。蓄電池の法定耐用年数6年、保証10年以上。
鹿屋市での蓄電池補助金について
鹿屋市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは鹿屋市の制度のみを掲載しており、蓄電池（家庭用蓄電池・定置型蓄電池）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
鹿屋市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.kanoya.lg.jp/kankyou/taiyoukouhojo.html）で必ず確認してください。
鹿屋市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか？
自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する者、又は自ら所有し居住するために新築・購入する市内の住宅に設置する者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
鹿屋市で蓄電池の補助金を申請するには？
令和8年度鹿屋市太陽光発電設備等設置補助金（蓄電池設備）は、自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する者、又は自ら所有し居住するために新築・購入する市内の住宅に設置する者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kanoya.lg.jp/kankyou/taiyoukouhojo.html）でご確認ください。
鹿屋市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？
蓄電池：蓄電池の価格(工事費込・税抜)×3分の1（蓄電容量10kWhを上限、1kWhあたり価格155,000円以下）、上限516,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
家庭用蓄電池も対象になりますか？
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
鹿児島県内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
鹿児島県の蓄電池補助金を市区町村別に比較 →
鹿児島県内の受付状況・上限額を一覧で比較
全国の蓄電池補助金がある自治体一覧 →
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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