茨城県・ひたちなか市・省エネ

ひたちなか市の断熱窓・内窓補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

固定資産税の3分の1（長期優良住宅認定取得の場合は3分の2）

対象者: 平成26年4月1日以前から所在する住宅の所有者（賃貸住宅を除く）、店舗等併用住宅の場合は床面積の2分の1以上が居住用である者
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

住宅の改修に伴う各種減額措置｜ひたちなか市公式ウェブサイト

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/scene/1007600/1007749/1007775.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は住宅の改修に伴う各種減額措置｜ひたちなか市公式ウェブサイトを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書
納税義務者の個人番号の記載がない住民票の写し
省エネ改修工事に要した費用を証する書類（工事費用明細書の写し、領収書の写し等）
登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等が発行する証明書（増改築等工事証明書）
長期優良住宅に認定された場合は認定通知書の写し
補助金等の交付を受けた場合は交付決定通知書の写し

注意事項

改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要
必ず窓の断熱性を高める改修工事を含む省エネ改修であること
他の減額措置との同時適用不可（ただしバリアフリー改修との同時施工の場合は合わせて3分の2減額）
1戸につき1回限りの適用
適用対象床面積は1戸当たり120平方メートル相当分まで

内窓・断熱窓・内窓とは

断熱性能を上げるための内窓設置・窓交換。国の先進的窓リノベ2026と自治体補助の併用が一般的。事前申請・登録事業者要件があるため契約前確認が必須。

関連語：内窓 / 二重窓 / 断熱リフォーム / 省エネ窓 / 高断熱窓 / インプラス / プラマードU

よくある質問

ひたちなか市で断熱窓・内窓の補助金を申請するには？

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置は、平成26年4月1日以前から所在する住宅の所有者（賃貸住宅を除く） / 店舗等併用住宅の場合は床面積の2分の1以上が居住用である者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.hitachinaka.lg.jp/scene/1007600/1007749/1007775.html）でご確認ください。

内窓も補助対象になりますか？

内窓・二重窓・断熱リフォームなど断熱窓・内窓に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。