尾道市 断熱窓・内窓補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
尾道市で断熱窓・内窓補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認断熱窓・内窓が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書、改修工事の内容および費用を確認できる書類、増改築等工事証明書、(認定長期優良住宅の場合)認定通知書目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 平成26年4月1日以前に建てられた住宅の所有者(賃貸住宅を除く)
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 資産税課 家屋係0848-38-9164
- ・本ページの情報は住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について - 尾道市ホームページを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
尾道市の住宅省エネ補助金
断熱窓・内窓と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。尾道市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と先進的窓リノベ2026事業などの国制度は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
みらいエコ住宅2026事業(開口部の断熱改修)
先進的窓リノベ2025事業(断熱窓改修支援)
先進的窓リノベ2026事業
住宅防音工事の助成制度(築城基地周辺・防音サッシ取付)
先進的窓リノベ2025事業
住宅省エネ2026キャンペーン(リフォーム)
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
先進的窓リノベ2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)
先進的窓リノベ2026事業
必要書類
- 省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
- 改修工事の内容および費用を確認できる書類
- 増改築等工事証明書
- (認定長期優良住宅の場合)認定通知書
注意事項
- 補助金ではなく固定資産税の減額措置
- 窓の断熱改修工事は必須要件
- 断熱改修工事費が一戸あたり60万円超、または50万円超で太陽光発電・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置と併せて60万円超であること
- 改修工事完了後3ヶ月以内に資産税課へ申告が必要
- 令和13年3月31日までの改修が対象
尾道市での断熱窓・内窓補助金について
尾道市の断熱窓・内窓補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは尾道市の制度のみを掲載しており、断熱窓・内窓(内窓・二重窓)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
断熱窓・内窓とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
尾道市の断熱窓・内窓補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/5/2283.html)で必ず確認してください。
尾道市の断熱窓・内窓補助金は個人でも申請できますか?
平成26年4月1日以前に建てられた住宅の所有者(賃貸住宅を除く)に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
尾道市で断熱窓・内窓の補助金を申請するには?
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置は、平成26年4月1日以前に建てられた住宅の所有者(賃貸住宅を除く)の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/5/2283.html)でご確認ください。
内窓も対象になりますか?
内窓・二重窓・断熱リフォームなど断熱窓・内窓に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
断熱窓・内窓補助金の使い方ガイド
広島県内で断熱窓・内窓補助金がある自治体
関連リンク
広島県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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