廿日市市 蓄電池補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →廿日市市で蓄電池補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認廿日市市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 市内に自ら居住する(または居住予定の)戸建て住宅へ設置する個人
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年05月22日 〜 2026年11月30日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 環境共生課
- ・本ページの情報は【申請受付中】令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金 - 広島県廿日市市(環境共生課)を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
廿日市市の住宅省エネ補助金
蓄電池と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。廿日市市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 誓約書兼同意書(様式第3号)
- 市税の滞納がない証明書
- 世帯全員の住民票の写し
- 見積書の写しおよび内訳書
- カタログまたは仕様書の写し
- 直近1年間の電気使用量が分かる書類
- 蓄電池仕様チェックシート
- 設置予定図
- 設置予定場所のカラー写真
注意事項
- 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用した制度。蓄電池のみの設置は補助対象外で、太陽光発電設備とあわせて設置する必要がある。
- 蓄電容量4,800Ah・セル相当kWh(=17.76kWh)以上の蓄電池は補助対象外。発電電力の30%以上の自家消費が要件。
- 必ず契約前に交付申請(交付決定後に契約・着工)。令和8年12月31日までに工事完了。申請は廿日市市役所環境共生課の窓口でのみ受付。
廿日市市での蓄電池補助金について
廿日市市の蓄電池補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは廿日市市の制度のみを掲載しており、蓄電池(家庭用蓄電池・定置型蓄電池)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
蓄電池とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
廿日市市の蓄電池補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/131/93549.html)で必ず確認してください。
廿日市市の蓄電池補助金は個人でも申請できますか?
市内に自ら居住する(または居住予定の)戸建て住宅へ設置する個人に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
廿日市市で蓄電池の補助金を申請するには?
令和8年度 廿日市市住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金(蓄電池)は、市内に自ら居住する(または居住予定の)戸建て住宅へ設置する個人の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/131/93549.html)でご確認ください。
蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
家庭用蓄電池も対象になりますか?
家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
蓄電池補助金の使い方ガイド
広島県内で蓄電池補助金がある自治体
関連リンク
広島県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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