福岡県・筑紫野市・省エネ

筑紫野市の蓄電池補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

蓄電容量1キロワットアワー当たり2万5千円

上限 100,000円

対象者: 市内の住宅にシステムを設置しようとする人、市内事業者と工事請負契約を締結する人、過去に同補助金を受けたことがない人、世帯全員が市税を滞納していない人
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: 2026年04月01日〜 —
申請方法: 窓口

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を受け付けています - 筑紫野市ホームページ

https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/29/25863.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を受け付けています - 筑紫野市ホームページを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

DR家庭用蓄電池導入補助（令和7年度）

補助額定額補助上限 600,000円

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金交付申請書
システムを設置しようとする住宅の位置図および竣工前写真
システムの設置に係る契約書の写しおよび費用の内訳が記載された書類の写し
世帯全員の市税の滞納がないことを証明する証明書
システムの仕様書の写し（製造事業者および製品の型番が記載されているもの）

注意事項

先着順、予算の範囲内での受付。令和8年4月1日現在の予算残額は5,000,000円
必ず工事着手前に申請。工事完了後の申請は不可
市内事業者との契約書および領収証が必要
一世帯または一つの住宅につき一回限り
2月末日までに工事完了後の実績報告書および請求書を提出する必要あり
平成22年度および平成23年度の緊急経済対策事業の蓄電池補助金を受けたことがない人が対象

家庭用蓄電池・蓄電池とは

家庭用蓄電池。SII の DR 補助は予算上限到達が早く、自治体補助との併用判断が重要。

関連語：家庭用蓄電池 / 定置型蓄電池 / リチウムイオン蓄電池 / ハイブリッド蓄電池

よくある質問

筑紫野市で蓄電池の補助金を申請するには？

住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金は、市内の住宅にシステムを設置しようとする人 / 市内事業者と工事請負契約を締結する人 / 過去に同補助金を受けたことがない人 / 世帯全員が市税を滞納していない人の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/29/25863.html）でご確認ください。

筑紫野市の蓄電池補助金の上限額はいくらですか？

蓄電容量1キロワットアワー当たり2万5千円、上限100,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

蓄電池を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

家庭用蓄電池も補助対象になりますか？

家庭用蓄電池・定置型蓄電池・リチウムイオン蓄電池など蓄電池に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。