宇部市の給湯器補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
- 対象者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、医療法人または社会福祉法人で常時使用する従業員の数が300人以下、中小企業等協同組合、協業組合、協同組合等、農事組合法人、一般社団法人、一般財団法人で常時使用する従業員の数が300人以下、法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人、公益法人、学校法人で常時使用する従業員の数が300人以下、宇部市に主たる事務所及び活動拠点を有する商店街組織
- 申請タイミング
- 購入前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- オンライン / 郵送
- ・本ページの情報は宇部市中小企業者等省エネ設備導入補助金|宇部市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用できる可能性がある国・都道府県の補助金
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ事業
給湯省エネ2025事業
住宅環境改善支援事業補助金
必要書類
- 宇部市中小企業者等省エネ設備導入補助金申請書(様式第1号)
- 法人の場合:履歴事項全部証明書(発行日から6月以内)
- 個人の場合:本人確認書類の写し
- 直近の確定申告書の写し
- 納税証明書(発行日から3月以内)
- 見積書及び見積内訳書
- 位置図、平面図及び省エネ設備の内容が確認できる図面
- 省エネ設備導入前の写真
注意事項
- この情報は令和7年度時点の内容。令和8年度は変更となる場合がある
- 対象は業務用給湯器(温水機器(ガス・石油)またはエコキュート)
- 家庭用給湯器は対象外(業務用のみ)
- 令和8年度の募集開始時期は令和8年5月予定(詳細は未確定)
- 交付決定の日より前に契約等を締結している設備は対象外
- 国や他の地方公共団体等が行う補助金等が交付される予定がある設備は対象外
- 中古品、リース、レンタルの設備は対象外
エコキュート・給湯器とは
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム)。国の給湯省エネ2026と自治体補助の併用が一般的。
関連語:エコキュート / ハイブリッド給湯機 / エネファーム / 高効率給湯器 / 電気温水器
よくある質問
宇部市で給湯器の補助金を申請するには?
宇部市中小企業者等省エネ設備導入補助金は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 / 医療法人または社会福祉法人で常時使用する従業員の数が300人以下 / 中小企業等協同組合、協業組合、協同組合等、農事組合法人、一般社団法人、一般財団法人で常時使用する従業員の数が300人以下 / 法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人、公益法人、学校法人で常時使用する従業員の数が300人以下 / 宇部市に主たる事務所及び活動拠点を有する商店街組織の方が対象です。購入前申請が必要で、オンライン・郵送で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/1010994/1025162.html)でご確認ください。
宇部市の給湯器補助金の上限額はいくらですか?
対象経費の1/2、上限400,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
給湯器を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は購入前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
エコキュートも補助対象になりますか?
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
給湯器補助金の使い方ガイド
関連リンク
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。