山形県山形市省エネ

山形市給湯器補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度
補助額
1/2
上限 180,000円
対象者
個人(山形市内に住所を有する者)、企業等(山形市内に本店又は支店等を有する者)、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合、リース事業者
申請タイミング
購入前申請契約・購入前に申請必須
受付期間
2026年04月24日2026年05月15日
申請方法
窓口
予算上限の注意:令和8年度予算額:63,400,000円(第1弾:45,000,000円、第2弾:18,400,000円)。予算額を超えた場合は抽選。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く
情報の出典
省エネ高効率設備導入事業費補助金|山形市公式ホームページ
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/kankyohozen/1006528/1013840/1013841.html
最終確認 2026年05月05日
情報は比較的新しい状態です
  • ・本ページの情報は省エネ高効率設備導入事業費補助金|山形市公式ホームページを元に整理しています。
  • ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
  • ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

  • 事前協議書
  • 補助対象設備の導入を行う前の状況の写真
  • 既存設備の品番及び性能を確認することができる製品ラベルの写真やカタログ等の写し(更新の場合)
  • 導入設備の性能を確認することができるカタログ等の写し
  • 省CO₂効果を証明する書類(計算シート使用必須)
  • 事前協議書チェックシート

注意事項

  • 補助対象者1名につき補助対象設備1種類のみ、1台まで申請可能
  • 補助金交付決定の日以降に購入・発注(契約含む)するものが対象
  • 山形市内の事業者に設置を委託する必要あり(リース除く)
  • 市税を滞納していない者が対象
  • 他の補助金との併用不可
  • 令和6年度および令和7年度で同事業で補助を受けた建築物への設備設置は対象外
  • 1申請者につき申請は1回まで
  • 事業者の補助上限額は50万円、市民は18万円

エコキュート・給湯器とは

高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム)。国の給湯省エネ2026と自治体補助の併用が一般的。

関連語:エコキュート / ハイブリッド給湯機 / エネファーム / 高効率給湯器 / 電気温水器

よくある質問

山形市で給湯器の補助金を申請するには?

省エネ高効率設備導入事業費補助金は、個人(山形市内に住所を有する者) / 企業等(山形市内に本店又は支店等を有する者) / 社会福祉法人 / 学校法人 / 医療法人 / NPO法人 / 協同組合 / リース事業者の方が対象です。購入前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/kankyohozen/1006528/1013840/1013841.html)でご確認ください。

山形市の給湯器補助金の上限額はいくらですか?

1/2、上限180,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

給湯器を購入後・工事後に申請することはできますか?

本補助金は購入前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

エコキュートも補助対象になりますか?

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。

給湯器補助金の使い方ガイド

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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。

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