東大和市 屋根葺き替え補助金

関連する国・都道府県の補助金

必要書類

• ●固定資産税（マンション長寿命化工事）減額申告書
• ●当該マンションの総戸数を確認できる書類（設計図書等）
• ●大規模の修繕等証明書
• ●過去工事証明書
• ●修繕積立金引上証明書
• ●管理計画の認定通知書または変更認定通知書の写し

注意事項

• ●補助金の交付ではなく、固定資産税の減額措置。対象は市内の区分所有マンションの長寿命化工事（屋根防水工事・床防水工事・外壁塗装等工事）であり、戸建て住宅の屋根葺き替え工事に対する市の補助制度ではない。
• ●東大和市の管理計画認定を受けたマンションのうち一定の条件を満たすものが、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に2回目の長寿命化工事を実施した場合に、翌年度の固定資産税が減額される（都市計画税は減免されない）。
• ●主な要件は、築後20年以上経過、総戸数10戸以上、過去に大規模修繕工事を実施済み、居住用専有部分を有すること、認定を受ける際に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げていること。
• ●減額割合等の詳細は市の「固定資産税の減額措置」ページ（https://www.city.higashiyamato.lg.jp/kurashi/zei/1001753/1001773.html ）に記載。工事完了後3か月以内に課税課へ申告する。
• ●住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度とは同年度に併用できない。
• ●管理計画認定制度自体の申請手数料は無料（管理計画認定手続支援サービス利用料および事前確認審査料は別途必要）。

東大和市での屋根葺き替え補助金について

東大和市の屋根葺き替え補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは東大和市の制度のみを掲載しており、屋根葺き替え（屋根リフォーム・瓦屋根 撤去）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

よくある質問