佐賀県・鳥栖市・省エネ

鳥栖市の給湯器補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

固定資産税翌年度分1/3減額（最大120平方メートル相当分）

対象者: 持ち家所有者（賃貸住宅を除く）、平成26年4月1日以前から所在する住宅の所有者
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

鳥栖市ホームページ - 固定資産税が減額される住宅の省エネ改修の案内です

https://www.city.tosu.lg.jp/soshiki/16/2816.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は鳥栖市ホームページ - 固定資産税が減額される住宅の省エネ改修の案内ですを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関等による証明）
改修工事の領収書及び明細書の写し
補助金等の明細の写し

注意事項

高効率給湯器は、断熱改修工事費が50万円を超え、太陽光発電装置、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置費を合わせて60万円を超える場合に対象
改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要
長期優良住宅に認定された場合は翌年度分の税額が2/3減額
床面積40～240平方メートル（令和8年3月31日までの工事完了は50～280平方メートル）

エコキュート・給湯器とは

高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）。国の給湯省エネ2026と自治体補助の併用が一般的。

関連語：エコキュート / ハイブリッド給湯機 / エネファーム / 高効率給湯器 / 電気温水器

よくある質問

鳥栖市で給湯器の補助金を申請するには？

固定資産税が減額される住宅の省エネ改修は、持ち家所有者（賃貸住宅を除く） / 平成26年4月1日以前から所在する住宅の所有者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.tosu.lg.jp/soshiki/16/2816.html）でご確認ください。

エコキュートも補助対象になりますか？

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。